マンション管理組合は、居住者たる区分所有者を構成員とする組合であって、当該組合員との取引は、営業に該当しないと・・・
「2012年1月」の記事一覧（2 / 11ページ目）
会員に対する観劇招待
流通業界、服飾業界等の法人が、一般消費者から会員を募集し、会員には、会費を徴収するが、商品券の交付、特別売り出・・・
消費税課否判定ー共益費（売上）
テナントビル等の共益費は、課税売上に該当する。但し、共益費として収受する金銭の内、水道光熱費等の費用がメーター・・・
消費税課否判定ー社葬費用
社葬を行った会場の使用料、花輪代等で、法人がこれらの業者に直接払ったものに限っては、課税仕入に該当する。
消費税課否判定ー行政手数料
法令に基づき支払わざるを得ないとされている手数料、国・地方公共団体等の手数料、行政手数料の非課税は、行政サービ・・・
消費税課否判定ー負担経費受入れ
法人が、顧客や使用人が第三者に支払う経費を立て替えて、後日、立て替えをした顧客や使用人から立て替えた金銭と同額・・・
消費税課否判定ー原状回復費(売上高）
建物の賃借人が退去する際に、賃貸人が預かり保証金等から差し引く原状回復費相当額は、賃貸人の賃借人に対する役務の・・・
消費税課否判定ー講演料、原稿料
講演料や原稿料の支払いを受ける側が、事業としているか否かに関わりがなく、課税仕入れに該当する。但し、内部講師に・・・
医療費控除に係る明細書について
医療費控除の領収書を入れる封筒の表紙に医療を受けた人の名前と支出医療機関の名称とそれぞれの金額を記載する欄があ・・・
医療費控除に係る申告について
医療費の金額は、（その年中に支出した医療費の金額から保険金等により補填された金額を控除したもの）ー10万円又は・・・
消費税課否判定ー簡易課税制度を適用している場合の貸倒れ
簡易課税制度を適用している場合においては、課税標準額に対する消費税額から簡易課税制度を適用した課税仕入に係る消・・・
求人説明会に係る費用
求人に当たって、学生等を対象に行う会社の説明会は、会議に該当するものと考えられるから、求人説明会に必要とされる・・・
祝儀代に対するお返しの費用
法人が取引先から、新装開店祝金を収受したことに対する、いわゆる、お返しとして記念品を取引先に贈答した場合、当該・・・
住宅取得控除の添付書類
確定申告を行う対象となる年分につき、金融機関等からの借入れにより住宅を取得した場合、購入した日の属する年分の控・・・
