法人は、確定した決算に基づいて確定申告を提出しなければならないとする（法人税法74条1項）。ここにいう確定した・・・
「民商法」の記事一覧
再婚禁止期間と夫婦別姓
離婚後300日以内に産まれた子供は前の夫の子供として届出なければならない（民法772条2項）。 再婚後というよ・・・
退職金支給と更生債権
[事実関係] 更生手続開始前の1年以上前の決議により支給決定があった役員退職金について、 「取締役会の決議に係・・・
解雇された役員の退職慰労金
取締役会の決議により解任された代表取締役の退職慰労金の請求について、 一審は、「退任した取締役員に対する退職慰・・・
取締役会の一任決議が違法とされた事例
取締役、監査役の退職金について、 「取締役、監査役の報酬額を株主総会で決議で決定すべきとした趣旨は、取締役の報・・・
使用人兼務役員の退職金と総会決議
使用人兼務役員の退職金につき、 裁判所が「被告会社は、一応会社としては、存在しているが、その実態は原告とその親・・・
役員退職金と退職金規程
役員退職金につき、株主総会の承認、役員退職給与規定の有無が問題となることがある。 これについては、 ①法人に、・・・
退職金支給に係る取締役会一任決議
現象面、慣行面から見れば、株主総会の決議により個々の取締役の退職金を規定している法人は存在しないように見える。・・・
