平成13年3月期から金融商品に係る会計基準により手形割引料は、支払利息割引料ではなく、手形売却損という勘定科目・・・
「2013年2月」の記事一覧
借地権の設定と譲渡所得
[事実関係] 原告は、自らが設立し、代表者となっている法人に自己が所有する土地に借地権を設定し、その対価として・・・
租税特別措置である分離課税
分離課税は、利子所得(租税特別措置法31条1項）の他、株式の譲渡所得（租特37条の11）、配当所得（租特8条の・・・
租税公課の損金算入不算入
租税公課は、納税者の搾取利得を疎外して、金融資本家と全資本家との資本関係、資本家が有する現金留保義務から担税力・・・
給与所得者と訴訟の提起
給与所得についてその源泉徴収を過大に行った場合、確定申告を給与所得することができるから、給与所得者は、確定申告・・・
法人税法上の圧縮記帳
法人が当該資産を取得してから事業に使用しなくなった日までの各事業年度において、当該資産の取得価額が損金に算入さ・・・
棚卸資産の会計基準ー低価法
棚卸資産の評価方法の内の後入先出法が、平成22年4月以後、上場法人にあっては適用できないこととなっている。 後・・・
申告調整ー債権放棄が寄附金とされた場合。
関係会社貸付金を債権放棄をしたところ、回収することが可能であり、寄附金であるとされた場合。 （１）当事業年度の・・・
法人税 青色申告承認取消処分の理由附記
[法律上の規定] 税務署長がその名義で、青色申告承認取消処分を行う場合、その原因となる事実が承認取消の規定の・・・
不動産所得における修繕費用の負担関係。
不動産賃貸業は、現金の投資を源泉とするが、労働を土台としない所得で借主の使用する労働者から搾取するところは、金・・・
個人地主と法人借地人の課税関係。
第二次世界大戦後のGHQ名義で行われた農地改革によって、大地主はいなくなった。小作農の解放というのは方便で、大・・・
税法上の借地権
金融資本家は、その所有する法人が既存の地主の土地に建物を建設し、地主が土地を取得し、投融資を受けたことを土台に・・・
所得税法上の譲渡所得
所得税法33条1項は、資産の譲渡による所得を譲渡所得と規定する。 敷衍すると、 （所得税法33条） 譲渡所得と・・・
無利息貸付と寄附金課税
[事実関係] 織物、繊維製品、雑貨の売買及びその貿易を業としていた法人が、子法人に3年間に限り、4,000万・・・
デッドエクイティスワップの課税
[事実関係] 不動産賃貸、証券投資等を業とする法人（原告）には、含み益のある上場株式と、グループ法人に942・・・
更正処分と再更正処分～吸収説と併存説
[事実関係] 更正、決定の取消訴訟の提起後の過程において再更正が行われた場合に、当初の更正、決定に関する取消訴・・・
