平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産については、償却方法の届出をしていない法人は、定率法の償却率は、定・・・
「2012年」の記事一覧（34 / 62ページ目）
寄附金の損金算入限度額の改定。
平成23年12月の税制改正により、所得金額の大きい大企業ほど有利な計算式となっている一般寄附金の損金算入限度額・・・
デジタル複合機の税額控除。
中小企業投資促進税制のデジタル複合機の税額控除の要件が、平成24年4月1日施行の税制改正により、従前の1台ある・・・
中間法人税の仮払経理。
事業年度末に一事業年度にトータルの法人税、住民税、事業税を納税充当金として計上した法人が支払った中間法人税を仮・・・
仮納付したときの申告調整。
当該事業年度末において納税充当金を計上し、申告期限延長の特例を当該事業年度の前事業年度末以前に受けていたことか・・・
罰金反則金の損金不算入。
海外において課された罰金、反則金も国内において課された罰金、反則金と同じく、法人税法上、損金不算入である。税務・・・
売買目的有価証券、満期保有目的有価証券、その他有価証券。
売買目的有価証券に計上するか満期保有目的有価証券に計上するか、その他有価証券に計上するかは、法人税法上納税者の・・・
繰越欠損金の控除に係る改正。
利息と手数料という方便による労働者からの搾取による内部留保がありながら、国際金融資本から投融資を受ける土台とな・・・
仮払経理をした源泉所得税。
税務署との事前協議により、源泉徴収される受取報酬を法人の収益としている法人がある。この源泉された所得税を法人は・・・
交際費課税の導入とその構造。
昭和29年の第19回国会において、法人の自己資本増強の施策として、資産再評価の実施、増資配当の免税、積立金に対・・・
国外移転所得の返還。
他国の課税当局が、日本の国外関連者に対し、独立企業間価格に基づいて取引があったとみなして当該関連会社について増・・・
別表5（1）の構造。
利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書（別表5(1))を見ると、受取配当金の金額を含めたところの繰越・・・
上部構造であるところの法律。
個々の経済関係が社会、法律、権利と義務、政治を規定する。意思や意識が、経済、社会、法律、権利義務、政治を規定す・・・
処分理由の差し替え。
不服申立て、司法の場において理由を差し替えるという行為は、資本家側の経済関係のみを採り上げ、資本家の方便を用い・・・
法人税確定申告書上の否認
否認とは、私人間の経済関係を土台とする会計上は、費用とはなりうるが、課税庁との経済関係を土台とする法人の所得の・・・
法人税確定申告書上における認定損
法人税の申告書において「認定損」という用語を見ることがある。実務の上では、当期会計上の費用となりうるもので、損・・・
