中間法人税の仮払経理。

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事業年度末に一事業年度にトータルの法人税、住民税、事業税を納税充当金として計上した法人が支払った中間法人税を仮払税金として経理した場合、別表5(二）においては、納税充当金の取崩しとして処理することとなる。