第百二十条 居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が第二章第四節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を第八十七条第二項（所得控除の順序）の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして第八十九条（税率）の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出する場合を除き、第三期（その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
日本で労働をした人は、基本的に、収入の評価が1円でもあれば、確定申告をせざるをえません。
例えば、ネットで副業もしている給与所得者は、年末調整が済んでいても、ヤフオク、アフィリ、グーグルアドセンス、noteをはじめとするネット収入を加減算した所得だけでなく、給与所得についても確定申告をします。
情報技術専門官というポストが設置されている税務署がありますが、税務調査は管轄内において行われるという制約があると解されますので、管轄外の情報技術官が調査に来ることは認められていません。昭和37年の国税通則法原案では管轄外の調査官が来て調査ができるとされていましたが、最終的には廃案になっています。
敢えて調査しなくても、銀行の労働者を使用して、国際金融資本は、その情報を把握しているからです。国際金融資本は、課税という手段を使わなくても、預金させれば、それを拝借して、労働の対価の支払いを貸し付けに転換することができてしまうからです。
中には、確定申告をしなくてもいいですよという人がいます。
確定申告をする義務がない人
20万円以下の所得を申告しなくても差し支えないとされているのは、年末調整が済んでいる給与所得者である。
所得税の確定申告をしなけても構わないというだけで、住民税においては、この取扱いは適用されません。
確定申告をしなければならない人
事業所得や不動産所得を得ていて、確定申告をする義務がある者は、他の所得で20万円以下のものがあっても、これらは全て申告しなければなりません。
同族会社の役員及びその親族は、同族会社からの給与の他に、貸付金の利子、資産の賃貸料収入を得ている者は、たとえそれらによる所得が20万円以下であっても申告しなければなりません。
株式譲渡、一時所得を得ていて確定申告が必要であるとするならば、20万円以下であっても副業の収入を申告しなければなりません。
複数の特定口座を開設した者が確定申告をして損益通算する場合には、他の所得については、20万円以下であっても所得を申告しなければなりません。
繰越欠損金を計上して繰越す人も繰越欠損金をその年の所得から控除する人も20万円以下も所得であっても申告しなければなりません。
確定申告をして医療費控除を受けるというのであれば、いかに少額の所得であっても申告しなければなりません。
公的年金が400万円以下の者で、その全部が源泉徴収されていて、公的年金以外の雑所得が20万円以下の者は、確定申告の義務がありません。
しかし、20万円以下否かは、確定申告書に記載するか又は明細書の添付をして申請した特例の適用を全てしなかったものとして計算した総所得金額、退職所得、山林所得の金額で決めるとしています（所基通120-1)。
（総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の意義）
120-1 法第120条第1項本文に規定する「その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とは、法及びその他の法令の規定により確定申告書の提出又は確定申告書への記載若しくは明細書等の添付を要件として適用される特例等は、全て適用しないで計算した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいうものとする。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）
ワンストップ特例を活用できる者が、確定申告をして医療費控除を受ける場合には、ふるさと納税の記載は必要になります。
ふるさと納税は、雑損控除、住宅ローン控除と併用できます。
記載漏れの分を返してもらうとなると、記載しないと、更正の請求という面倒な手続きを踏むことになります。
まとめ
確定申告の義務がない人は、申告しなくてもペナルティはありませんが、所得控除やそれによる還付が受けられないことがあります。
所得から控除できるものだけを控除して所得を計上しないというわけにはいかないのです。
