年の途中で会社を退職した者にとって、その年の年末までにおいて、勤務してた会社が清算結了してしまうことがあります。

そのような場合、確定申告をしなければならない者に該当する場合があります。

そのような場合は、どのようにして源泉徴収票の交付を受けたらよいのでしょうか。

そのような場合には、清算人又は事務担当者と連絡をとって交付を受けることとなります。

それでは、次のようなケースはどのようにしたらよいでしょうか。

搾取企業に退職届を出したのに、法律上の期間を経過したのに

繁忙期であるとか新しい人が入るまでと言って、また、引き継ぎを引き延ばさせて辞めさせてくれない。

出社するのを拒んで、会社からの電話にも出ず、命からがら辞めた。

会社と揉めたので源泉徴収票をよこしてくれない。

辞めた搾取企業とは連絡を取りたくない。

一体、どうしたらよいのでしょう?

年の途中で退職した者で確定申告を要する者

所得税法上、確定申告を要するのは下記のようなケースがあります。

(1)その年において、A、Bという2つの会社から給料を受けていたが、その年の年末は、A社からのみ給与を受けていて、B社で働いていた分の源泉徴収票をA社に提出しなかった場合。A,B社発行の源泉徴収票を確定申告で添付

(2)年末にA社、B社から給与の支払いを受けていてaで年末調整を受けた場合。

A,B社の源泉徴収票を添付

(3)その年においてA,Bの2社から給与を受けていたが、A、B社どちらにおいても年末調整が行われていない場合。

A,B社発行の源泉徴収票を確定申告で添付

(4)A社、B社で働いていたが、年末は無職。

A、B社発行の源泉徴収票を確定申告で添付。

源泉徴収票の発行は使用者の義務

話は、戻りますが、確定申告を要する者で、確定申告をしなければならない人はどのような対応をすればよいのでしょう?

給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

しかし、確定申告の義務はなくても、医療費控除、、寄付金控除を始め、所得控除や税額控除を受けて還付を受ける必要がある人は、住居を借りる人、カードの審査、保育園の審査を受ける人は、どのような対応を採ればよいのでしょう?

税務署や区役所は、源泉徴収票を発行することができません。

その人が勤務していた会社を担当していた税理士事務所の職員に間に入ってもらうという考えもあるでしょうが、

源泉徴収票の取立て権限は、税理士事務所の職員にはありませんし、業務契約の範囲外ですので、税理士事務所の職員の仕事ではありません。

“税理士であるお前がやれよ”という話です。

しかし、税理士は源泉徴収票を発行させる権限はありませんので、発行するように指導するにとどまります。

会社の資本は、源泉徴収票を発行する義務があります(所得税法226条)。

第二百二十六条  居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。

労働者からの請求がなくても発行しなければなりません。

源泉徴収票を発行しなかった場合には罰則が規定されています(所得税法242条)。

第二百四十二条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条の例による。

六  第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条第一項から第三項までに規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、若しくはこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は第二百二十五条第三項若しくは第二百二十六条第四項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者

源泉徴収票不交付の届出書を税務署に提出すると、税務署の職員を使用して、源泉徴収票を発行しない会社の代表者を指導します。

それでも交付されなければ、給与明細で代替させます。