Contents
年調還付金を見るだけでは、ダメ。それでは、源泉徴収票のどこを見ればいいの？。
サラリーマンの方は、年末調整を経た後の源泉所得税の還付金の金額を見て、一喜一憂しているだけではいけません。
但し、年末調整で還付された金額は、毎月余分に源泉所得税を徴収されて、それを借りてロックフェラーやロスチャイルドが、原爆、製薬、種子、石油の開発、製造をさせられている労働者に「貸したこと」にされているのです。貸したことにされている金額の一部なのです。
給与は、一旦、労働が終了して休息を取る前に支払われていなければなりません。にもかかわらず、給料日まで待たされます。
税金も給与の一部であったものです。給与が前貸しされていたのであれば、利息が支払われていなければなりません。
国際金融資本は労働しませんが、サラリーマンは、既に労働をしています。労働法上も給与が前貸しされた場合には、利息を支払わなければならないとされています。しかし、給与が、利息を付けて支払われたことはありません。
貸したことと言っているのは、未払いの賃金が返ってきただけなのに、国際金融資本は、貸したと言っているからです。
そのことは、頭に入れておきましょう。
給与所得税の源泉徴収票の「源泉徴収税額」Ⓐ。これが1年間に負担させられた国債の金額です。
サラリーマンは、ロックフェラーやロスチャイルドに金を貸しています。サラリーマンに支払っていない賃金を使って国債を買います。
国債をフィクションして売っているもロックフェラーやロスチャイルドです。
にも関わらず、サラリーマンは、国債を負担させられているのです。
この「源泉徴収税額」と還付金額の合計額が、国際金融資本によって、疎外できる労働の評価額が大きい原爆、製薬、種子、石油工場で働く労働者に貸したことにしているのです。
租税は、経済上は、支払う義務がありませんが、法律上支払を免れることはできません。
源泉徴収票を、漫然と見ていてはいけません。
計算過程に誤りがあれば、それを取り戻すのが、未払いの賃金を取り戻すのが、更に先になります。
法律上、払い過ぎがないかをチェックしましょう。
サラリーマンの方は、特に、毎月の給与明細、住宅借入金控除の残高証明書を保管しておきましょう。
マイナンバーの提供がなくても提供を求めたがもらえなかった場合には源泉徴収票は受理されますが、控除証明書は、全て年末調整の計算している人に送りましょう。
送り忘れがあると1ヵ月遅れて差額が還付されてきます。
労働者は、生産関係上（工場労働者に使われるだけの言葉ではありません。一般的な言い方をすれば、雇用関係のことです。）、弱い立場にあります。
その年の最後の支給の際には、法人の資本は、労働者に、労働者から請求がなくても、給与明細と併せて、源泉徴収票、その年の給与所得、年税額、還付金の計算過程を表示した年調計算書を支給しなければなりません。
年調計算書は、その呼び方や書式は、使用した年調ソフトによって、様々ですが、一番下の写真の給与所得に対する源泉徴収簿の左下にある「年末調整」の欄に記載されている事項が出力されたものです。
それでは、納税者は、源泉徴収票のどこを見ればよいのでしょうか。全部である。
源泉徴収票の計算過程は、控除額の大きいものから見る。
(1)先ず、給与明細の通勤手当を含まないところの合計支給額を12ヵ月分合計してみて下さい。
その上で、源泉徴収簿の「給与・手当等」と源泉徴収票にの「支払金額」に通勤手当が含まれていないかを確認して下さい。
通勤手当は、非課税です。
「支払金額」に「通勤手当」の金額が含まれていたら、やり直してもらって下さい。
なお、その隣の税額③は、毎月の源泉所得税の支払のときに、実際に、給与から差し引いた源泉所得税の合計額です。
法律上の源泉所得税の金額ではありませんので、毎月の源泉納付の計算をした人が間違った額があれば、間違った金額の合計額が入ります。
(2)給与所得の源泉徴収票の借入金等特別控除額の内訳に、住宅借入金の年末残高証明書の金額を始め、記載漏れがないかを確認し、その結果である住宅借入金控除の金額が、「住宅借入金等特別控除の額」Ⓑに記載されているかを確認して下さい。
(3)給与所得税の源泉徴収票の「控除対象扶養親族」、16歳未満の扶養親族、「控除対象扶養親族」の上の控除対象配偶者に記載漏れがないか確認しましょう。
(4)源泉徴収簿の「配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者控除等の合計額」Ⓒに、基礎控除額38万円が含まれているかを確認しましょう。
本人、扶養親族、控除対象配偶者が障害者の認定を受けていれば、障害者控除の額が含まれているかも確認しましょう。
(5)源泉徴収簿の「申告による社会保険料の控除分」「申告による小規模共済掛金の控除分」に、本人と家族の分を支払ったものが記載されているかを確認しましょう。
もし、年末調整の計算に誤りがあれば、その計算をした資本の代理人である経理課の社員や税理士を通じて、文句を言って国際金融資本に返してもらいましょう。
なお、本人に交付される源泉徴収票には、家を借りるときやクレジットカードを作るときに源泉徴収票を提出することがあるので、記載されていません。そんなことをしなくても、国際金融資本は、あなたのマイナンバーを知っているからです。
サラリーマンが負担させられているのは、所得税だけではない。その他税金にも興味を持とう。
サラリーマンが払わされている税金は、源泉所得税だけではありません。
法人税、消費税、社会保険料、損害保険料、生命保険料、ウイルス対策ソフトの代金もそうです。
サラリーマンの源泉差引前の所得から負担させられています。
株式公開していない法人も、事実上開示されていないだけで、決算の結果を商法上開示しなければいけません。
サラリーマンは、資本と利害関係にありますから、労働者からの求めがなくても開示されていなければなりません。
給与の総額、明細から利潤を推定し、粗利、営業利益と各段階の利益を見て、財務上の自己資本の部の資本が、いかに貯めこんでいるか、そして地代家賃として地主に、利息の名目で国際金融資本に疎外された労働の評価がいかに分配されているかを、サラリーマンは、知っておかなければなりません。
