「あなたは、疎外労働を是認なさるのですか」と答えればいい。

貸したことにより、本来得られたであろう利益を逸したというのは実体のない観念である。

金融業の許認可を受けていないので、すなわち、利子に付される価値を実体化していないので、引換に得た架空の商品に価値を付していないから、利息の収益計上はできないと。これらも付け加えてやるといい。

これらは、経済上の事実関係の確定を土台に価値属性の付与が行なわれる地代家賃、高額役員報酬ー他の使用人の労働が疎外されていたり、未払になっていたら墓穴を掘ることになるがー、高額管理料、高額手数料、労働が疎外されていないのであれば、実体ある商品の高額仕入、実体ある商品の低額による引渡しであると指摘された場合にも応用できる。

法人税法25条の2には、「実質的に贈与又は無償の供与を受けたとき」とあるが、貸し付けて労働をさせて労働に付される価値がないものとすることで利潤に付される価値が確定されるのであって、貸し付けた状態を維持していることをもって時間の経過によって利潤に付される価値が確定するものではないから経済的利益を得ていない。

そうすると、国際金融資本の代理人である調査官は、「通常の経済人」論を持ち出してくる。

そうしたら、利潤を上げて企業を存続させなければならない根拠は何ですかと返してやればいい。調査官は、アドリブで金融資本の秘密を教えられていないから、共産主義、法律による行政に洗脳されていて、労基のことが頭にあるから答えられないであろう。

国際金融資本は、銀行の設立までの、金融システムの形成されるまでの過程において根拠としてきた経済関係が全てフィクションであることが暴露されて、産業を興さざるを得なくなってしまうから、利潤を上げることの、ゴーイングコンサーンの根拠についての回答は、口に出せないであろう。プチブルを含めた労働者が国債を負担する根拠も現実にはないし、負担しなくても社会は回るのであるが、これをストレートに口にしたら負けである。

国際金融資本に、国債を課すこ過程を停滞させることである。