労働者が1日で退職しようが、日雇い労働者であろうと、資本は、労働することなく、労働力商品を購入して、労働を疎外して利潤を得て価値を付しているのであるから、マイナンバーを確認できなかったとしても、偽名や通名であったことが後でわかったとしても、労働力を再生産しなかったとしても、生産関係上、労働した分については、それに価値を付して、“全額“紙切れに価値を付して支払わなければならない。ミスによる損失を給与に付された価値から差し引くこともできない。給与の返還をさせることもできない。
労働者は、現実には、投融資のフィクションを受けなければ資本、生産手段を購入できず、労働の疎外により、資本がなく投融資を受けられなければ、肉体と生活過程に時間を付して買われなければならない労働者と、労働しなくとも生活できる資本、国際金融資本の利潤の内、生産関係上、労働者の利潤が優先されなければならない。
資本、国際金融資本の側は、労働者の生存、生活を奪う権利を実体化させていないのである。ロックやロスに頭を撫でられて、利潤から「おこぼれ」が欲しいのであろうか、現状、実体化させていない、「マイナンバーの徹底を給与の支払よりも優先させること」を資本、国際金融資本の側に認めることを説く論者が存在することは恥ずかしい限りである。
