資本は、現実には労働者である者を請負事業者とすることがある。労働力商品に付される価値が安くされ、請負とすることで、実体上も、労働力商品の単価を無制限に下げることができ、労働を強化したり、延長させても、請負事業者の裁量でしたことであるとして、実体上、労働強化、労働の延長の縛りをなくすことができてしまう。現実には、生産関係に基づいて労働したことにより損害が実現しても、損害賠償義務を負わされ、資本に、実体のない観念である、意思が介入したとして責任が請負事業者にあるとの方便を付与できてしまうのである。