資本は、年俸制を導入して、残業を無償労働にし、「競争」、「やりがい」という後付の方便を付す。年俸は、労働力商品に付される価値を一年当たりで計算して支払うものであるから、法定労働時間を超えて労働させたのであれば、資本は、労働を土台に利潤に価値を付与しているのであるから、生産関係上、割増賃金を支払わなければならない。成果給であるから支払わなくて差し支えないであるとか、年俸に残業代を含めることはできない。固定残業代とすることもできないのである。