生産性向上設備投資促進税制の税額控除。青色申告を申請していれば大企業であれば申請できる。ユダヤ金融資本から投融資を受けて、施設を購入し、労働力商品を購入して疎外労働をさせて、決算書において利潤を上げろ。なるたけ、石油、原子力、製薬、戦争、遺伝子組み換えという疎外労働の量が大きくリターンが大きいものに投資しろ。そうしたら、国債ー国際金融資本がフィクションした、現実には国際金融資本の債務ーの負担を減免還付してやるということである。最も利潤に付された価値を得るのは労働力商品を購入せず、疎外労働を土台とした利潤を得国際金融資本である。国債負担の減免が全くない、節税できたという幻覚でしかない即時償却の選択という罠まで用意されている。