上場会社の出資割合を見ると銀行、証券会社、信託会社が上位を占める。銀行、証券会社、信託会社が出資の源泉を遡っていった場合の出発点となる経済実体とでも思ったのであろうか。そのように読者に受け取られてもしかたがない記事を読んだのだ。
法人が出資の源泉であることはありえない。法人は実体のない観念である。国際金融資本は法人を法律行為を通じて実体化させている以上は権利を主張するばかりでなく債務を履行しなければならないのであるが、債務を免れているのだ。
必ず、ある家庭の構成員が出資の源泉なのだ。日本の上場会社は全て、デビットロックフェラー、ジェイコブロスチャイルドのいずれかの、又は双方の同族会社である。このことは、欧米諸国、アラブ、西アジア諸国の人なら誰でも知っている事実である。
上場会社に同族会社の行為計算否認規定が適用されたことに憤慨している先生がいらっしゃるようであるが、上場会社には同族会社の行為計算否認規定が適用されないとでも思ったのであろうか。先生のおっしゃる租税法律主義（憲法84条）にも反していないと思うのであるが。
世界の殆ど全ての中央銀行に投融資をし、紙切れに価値属性を付与する権利が付与されているロスチャイルド、ロックフェラーにとっては、租税を負担させられても経済上のダメージは全くない。しかし彼は租税を負担しない。
ロスチャイルド、ロックフェラーのした債務である国債の返済を世界各地の労働者は負担させられるのである。
所得税、法人税の転嫁が問題なのである。ロスチャイルド、ロックフェラーの内部留保が戦争に投資され更に資本増殖させていることが問題なのである。
