青色専従者は、月額給与、賞与共、所轄税務署に申告書や届出書によって届出た額までしか必要経費に算入できない。
ポケットマネーから出したものであるとして、残業代は、事業主の所得に加算される。専従者に届出給与を超えて支給した金員を贈与と解するにしろ、投融資と解するにしろ、事業主と専従者に資本関係を形成させるのである。
残業代を含めた額を定額の専従者給与として届け出るか、残業代を定額の賞与の形を採って支給することによって必要経費にする方法が考えられる。
所得税法は、労働基準法と共に、家族労働者に定額残業代を支給することー定額残業代を超えて残業したり労働量を提供しても定額を超えて支給金員に価値が付されることがないこと、すなわち、現実の労働を疎外し、労働力商品として支給した金員に価値属性を付与することを認めてしまっているのである。
国際金融資本は、会社の形式を採らない資本を通じて、疎外労働をさせて家族を閉じ込め生産集団から離脱させないのである。
