国際金融資本は、被爆地の納税を募り、原爆を投下した国際金融資本はビタ一文払わず、ふるさと納税の名目を付す目的は実体のない観念である。復興所得税と同様に、ふるさと納税によって集められた金、紙は、価値を付与され、石油、原子力、戦争産業へと投融資され、被爆地の人民には分配されない。損害賠償、資本増殖をできない福祉には投融資されないのである。即労働に戻れるわけがない遺族や経済損失を負った人民に「がんばろう日本」と、労働者の労働に付された価値を疎外して掠め取る資本が宣い、鞭を振るうのである。