3月決算法人が所有する建物について、当該3月決算法人は、当該建物に入居しているB法人から3月31日に3月分家賃450,000、共益費25,874円を受け取った。B法人からの家賃収入の月単位の計算期間は毎月27日から26日であり、共益費の計算期間は26日から21日である。前金制は採用していない。4月分共益費は24,839円である。
(借）普通預金 588,076 非 （貸）家賃収入 525,000 抜課売
仮受消費税 26,250 仮受対課
水道光熱費 35,073 抜課仕入
仮払消費税 1,753 仮払対課
家賃収入 450,000+450,000×5/30=525,000
共益費 25,874+24,839×10/27=35,073
当該建物を賃借している経済実体の労働者が労働をする毎に労働を疎外して価値属性の備わっていない固定資本に転嫁しているから締後も固定資本への転嫁が継続しているから締後の家賃収入、共益費収入も計上しなければならない。不動産賃貸借取引については、契約書に当たって契約期間を確認をすることが必要である。
