国庫名義でカジノを建設させれば、資金がかかるから、国際金融資本の子法人である国庫は、国際金融資本に投融資を受けざるを得ない。
国際金融資本は既存の資本関係を土台に内国法人にカジノ場への投融資をさせて損させれば、カジノ場の資本が増殖され、国庫を所有する国際金融資本の資本が増殖し、中央銀行の所有関係が強化される。カジノの収益を土台に税収は上がり、国際金融資本の得た所得についての課税が廃止される。
つまり、カジノの建設により、日本国内にタックスヘイブン、オフショアが成立するのである。日本の劣後金融資本、産業法人は何故カジノ建設に賛成し、国際金融資本の使用人たる首相、都知事はカジノ建設を訴えるのか。
国際金融資本の中央銀行の所有関係が維持されれば、産業資本は、資本関係、生産関係を土台に労働者の労働を疎外して、国際金融資本に差し出すことを余儀なくされるが、国際金融資本に法人資本を差し出すことで、費用損失、租税、配当を労働者に転嫁して労働をせずに資本を得ることができる。
国際金融資本は、所有する産業法人の収益を日本のオフショアに流し込み、オフショアを通過して、石油資本、原子力資本に投融資され、戦争が実行され、国際金融資本の資本、中央銀行の所有関係は強化されるのである。
