資本が有給休暇の買取をすることを解禁することが、国際金融資本とその使用人たる政党の生産関係に基づいて検討されている。
賃金は、現実には、法定休日を除いた勤務日数から法定有休日数を除いた日数に1日当たりの法定労働時間を乗じて規定されている。有給制度は、有休をとって休んだ分について、労働がないのに賃金が支払われているというものではない。
有給休暇の買取が認められていない現行法の下で有休を返上して出勤することは無償労働をしていることと同じである。
国際金融資本は、中央銀行を所有する金融機関の所有関係、実体関係から、納期を短縮し、取引単価を下げ、労働者の数を減らし、労働の疎外、疎外された労働の資本への転嫁という回転の回転数を増加させ、疎外された労働が資本に転嫁される割合を高める。労働者に有休を返上させ、労働過程が長くなれば、労働が疎外されて、疎外された労働が資本に転嫁される量が増大する。
有休を返上し資本が買い取るということは、有給休暇にした現実の労働について、労働が疎外されて、疎外された労働が資本に転嫁されて、資本から仕入、利子、配当、租税の支払いを転嫁されて実体のない現金商品が引き渡され、価値属性が付与されるということである。
賃金は実体のない自社株という架空資本で支給することもできるのである。有休買取の解禁は、疎外された労働の延長であり、労働者にとっては労働強化されるだけで労働者の利益は疎外されるのである。
