課税物件表の適用に関する通則3のイには、「第1号又は第2号に掲げる文書で契約金額のないものと第7号に掲げる文書とに該当する文書は、同号（第7号文書）に掲げる文書とする」旨の規定がある。記載金額のないものの例には以下のようなものがある。
（１）運送料 第7条 運送料については、1トン当たり、20,000円とする。
（２）料金 第12条 保守料金は、作成コピー1枚につき15円とする。
（３）保守料金 第8条 エレベーターの保守料金は、1か月2万円とする。
契約期間 第10条 本契約は平成24年7月1日より有効とする。
（４）保守料金 第9条 エレベーターの保守料金は1か月42,000円とする。※契約期間についての定めはない。
（１）及び（２）は、共に単価を定めただけであり、（3）及び（4）については月額単価の記載のみで契約期間の記載がないから、いずれも記載金額の計算ができないものとなり、第7号文書に該当することになる。
