総資産回転期間は、総資産/売上高÷365で計算される。
総資本回転期間は、総投下資本が現金化するのが、平均何日と評価されるかを示す。この日数が短く評価されると資金効率が良いと評価される。
日本企業の労働者の代表は、土地を含む不動産、債券、金融商品を購入させられ、融資をフィクションされ、又、不動産につき、国際金融資本に処分権を引渡して融資を受けたことをフィクションされ、法律上担保の属性が付与されて、「現金は物差しである」、「架空の紙切れや土地を含む不動産が利潤を産み出す」、「金は天から降ってくる」と洗脳され、現場労働者を洗脳してきた。
売買取引に信用という実体のない観念が付与されてきた。それにより貸借対照表の各評価額及び総評価額が膨らみ、労働が疎外され、労働力商品の評価、受取利息がB/Sに比して小さく、国際金融資本や地主への利潤の分配により、B/Sに比してP/Lの各科目の評価及びP/Lの総額は小さいものとなっている。
産業法人の労働者は、総資産回転日数によって、固定資産を購入するか利潤を分配してリース又はレンタルを受けるかの選択を余儀なくされている。
製造業の内、海外法人に商品を出荷している法人は、輸出貿易手形の割引と現金勘定が両建てになっていること、国際金融資本により、ホールディングスを通じ、子会社の労働者に投融資をフィクションさせられているから、総資産回転率は1年を超える企業もある。
バブル崩壊やリーマンショックが、国際金融資本が労働を強化し疎外することによりフィクションしてきた。
売上の伸びが停滞し、それ以上に総資本が減少して、総資本回転期間が短縮している場合、法人を代表させられている労働者が、生産手段の購入の評価を圧縮しているか、資金繰りが不足し、資産の売却を余儀なくされていると見ることもできる。
バブルやリーマンショックの後は、生産手段の購入をさせられたり、組織再編を手段に金融資本を購入させられ、労働の疎外が強化され利潤を預金し国際金融資本に前貸しすることを余儀なくされ、債券をフィクションし、資本関係がフィクションされることを余儀なくされている。キャッシュフロー重視の経営がフィクションされた後、生産手段や金融資本の投融資が後付の方便とされ、疎外労働促進の装置となっている。
総資産回転期間が長い場合には、過大投資や不良資産の懸念があるという属性が付与されている。国際金融資本家に所有された金融機関は、国際金融資本家が資本関係を土台に国債を発行し、劣後金融資本家に国債を購入させたり、国際金融資本家が所有する銀行が出資設立した回収機構に貸付を行わせたり、中央銀行を所有する民間銀行を所有する国際金融資本家が所有する親法人や投資組合から投融資を受けることができることにより、貸倒を免れている。
金融機関は、総資本回転期間が長くても、清算せざるを得なくなるということはない。金融機関に出資している国際金融資本は、架空資本を事実上無制限にフィクションしているからである。リスクは実体がないのである。
