租税特別措置による利益を最も享受するのは、国際金融資本家である。
国際金融資本家は現金留保があるにもかかわらず、労働者の経済関係、生産関係を疎外して、国際金融資本家に利益を供与する。
中央銀行を所有していれば、自らの経済関係に応じて紙幣を発行でき、全ての場合において他よりも多く現金を発行して所有でき、貴族から投融資を受けて最初の市中銀行を設立したにしても、紙幣を増刷して借入返済を行い、貴族に投融資をして、中央銀行は法律上認めさせることができ、担保財産を自己の所有とし、譲渡し、譲渡先に投融資できる。
国際金融資本家は、劣後金融資本家に海外への投資制限を課したことを社会に認めさせるとともに、自らが所有する自由意思で金を使えない産業法人に補助金を与え、その他金融資本に現金を所有させず、劣後金融資本家が全資本家の集まりたる国家に投融資をして既存の中央銀行とは別の中央銀行を創設することをしえなくする。
租税特別措置は、課税の公平といった唯心論や法秩序から問題になるのではなく、金融資本経済を促進する装置であるから問題なのである。国際金融資本家と資本関係のある産業法人は、武器を製造させられるが、武器の製造にはコストがかかる。
国際金融資本から追加で投融資を受けざるを得ない。試験研究費の特別控除は、試験研究を現実に行わせられた産業法人ではなく、投融資をして武器製造を行わせた国際金融資本家である。名前と細部を変えて延長している中小企業投資促進に関する特別措置も、中小企業が機械やパソコンを購入すれば、国際金融資本家所有の金融機関から投融資を受けざるを得ず、 国際金融資本家は現金留保を蓄積する。
中小企業に関する租税特別措置の恩恵を受けるのも国際金融資本家である。当ブログ記事2011年12月28日「株式交換とは」、2012年12月17日「中央銀行と金融資本家の関係」のところでも述べているが、組織再編税制も国際金融資本関係と日本の全資本家の集まりとの間の資本関係により制定させられている。補助金たる租税特別措置は、全て、国際金融資本家と日本の全資本家の集まりとの資本関係、経済関係を土台に立法させられているのである。
