産業資本家、劣後金融資本家は、中央銀行を所有していないから、全資本家を所有する国際金融資本家との経済関係により、資金繰り表を操作することは困難である。
金融資本家所有の金融期間の貸付マニュアルには、長期資金について書かれており、金融資本家は、税引前利益、減価償却、有形固定資産売却、株式発行、長期借入といった長期資金を見て、貸付先の生存、買収されること、破産、再生させて労賃搾取を継続するか、清算といったことの規定の土台にする。それを土台に現金留保、元本貸付のプロセスと回収プロセスを規定する。
資金繰表は操作できないから、架空の現金を資金繰表に計上すれば、現金の源泉となる経済関係、経済関係の源泉となる現金の存在がないことから粉飾を見破ることができるし、金融資本家所有の税務署長を媒介に金融資本家と生産関係にある税務署員は、更正通知書の理由附記をする基礎とする。長期資金の不足や経常収支比率が90％以下であると金融資本により生産関係のある職員を通じて、労賃搾取をしたり、実体のない架空資本や保険商品を購入して資金調達したり、実体のない利率や価値や信用やリスクを紙幣に付与して投融資を受けざるを得なくしたりして現金留保を蓄積することを余儀なくさせられる。
会社の現金留保がなくなり、会社の事業、担保資産は金融機関を所有する金融資本家のものとなり、産業資本は第三者や関係会社に譲渡され、そこに金融資本家は投融資を行い、現金留保を蓄積する。
