資本家は、自らが所有する有価証券の発行法人に貸付けを行い、当該株式発行法人は、その債務者に貸付けを行い、債務者の労働者からの搾取を行わせ、前記株式発行法人に不良債権を抱えさせ、その債務者を経済上生存できなくし、搾取ができなくなり、又は経済上存続できないかのような方便を用いさせ、不良債権の貸倒れその他により資産損失を抱えさせ、損失を負った法人に、税金を投入することを資本家共通委員会に命じる。国債の発行をフィクションさせ、増税する。
発行をフィクションさせた国債を資本家が買い取る。資本家共通事務取扱委員会に資金を貸し付ける。損失を負った法人を生存させ、取得し、所有を続け、損失会社の労働者を搾取することを継続することも可能となる。投融資先法人に債権放棄を行い、貸倒損失を計上し、税負担の軽減も可能となる。国債の利息を納税者が負担し、資本家がそれを受け取る。東電も住専もAIGも、このケースに当てはまり、ロックフェラー、ロスチャイルドが、モルガンに融資し、モルガンがリーマンに貸付けて、リーマンの債務者を経済的に生存できなくさせ、モルガンに税金が投入されたときに採用した手法がこれである。
モルガンは、ロックフェラーやロスチャイルドに一部所有されている。ロックフェラー、ロスチャイルドは、日露戦争の時代から、モルガンを通じて、日本の国債を購入し、日本に戦費を支給していたと言われる。東電の株主は、ロスチャイルド系金融機関が可也の割合を占める。国債の所有者は、郵便貯金、かんぽ生命だけで3割である。郵便局の株主は財務大臣である。これは名目にすぎない。郵政民営家により、2017年にロスチャイルド系、ロックフェラー系の金融機関が郵便局グループから株式、国債を取得することがありうるのである。
既に、アメリカ国際金融資本家が株式を所有していて、日本の全資本家との資本関係を土台に、中国を所有する資本家に投融資されたとも言われる。東電が税金が投入され、国有化すなわち資本家共通事務取扱委員会に所有されたということは、国債が発行され、増税され、国債の購入者を所有するアメリカ金融資本家に東電が所有され、利息という名目で労働者を搾取するということである。搾取の永続に失敗したとしても、その損失を補填し、更に内部留保を蓄積する経済関係が既に創造されているのである。
資本家たちにとって、リーマンショックや住専に係る損失や東電への原爆投下による損失といったものは、既定どおりであり、経済関係全体から見れば、これらのものは現象にすぎない。経済関係の全体化をせずに現象だけにとらわれて唯心論に基づいて問題提起をしていると問題の建て方を誤ってしまうのである。上記のような債権放棄は、税務上、貸倒事由に該当することとなることが予知できなかったとして貸倒損失を計上することができるケースではないのである。 知・不知という唯心論による方便に基づくことなく、構築された経済関係、すなわち労働者搾取の継続という生産関係に鑑みれば貸倒れには該当しないこととなる。
