フィクションされた日銀のバランスシートによると、2010年末の政府、家計、金融資本家、産業資本家、NPO法人の総金融資産合計が5，615兆円、これらの総金融負債の合計額が5,366兆円という。差引金融資産純額は、249兆円である。日銀によると、上記総金融資産の内、1，439兆円が資本家、使用人双方を含む個人所有であるという。
既報の方便のとおり、法人の内部留保、法人の投資有価証券が年々増加しているので、個人それも使用人の金融資産は総額、純額ともに減少していることになる。財務省によると2011年末における海外に保有する上記5つの生産集団が所有する総金融資産は、582兆円、同じく上記5つの生産集団が所有する総金融負債は329兆円でこれら生産集団の国外純金融資産は253兆円という。日本政府の国債をはじめとする総金融負債総額は、2010年現在1，037兆円、資本家の共通事務委員会である日本政府の総金融資産は593兆円である。日本政府の純金融資産は444兆円である。
使徒に自由意思はないが、日本の資本家の年間予算は、2011年が94兆円である。資本家が雇用する金がない、国際競争すなわち戦争上、金が足りないというのは大嘘なのである。個人の純金融資産を国家の債務総額が上回ったとき、資本家は、個人の純金融資産を国家の債務総額が上回ったとき、国債の価格が暴落するという言論を手段に、内部留保の蓄積と低所得者の増税に正当という属性を与える。労働者は、実際には債権者だ。資産の土台は労働の疎外だからである。
しかし、債権債務は偶発しない。配当、利息名義で、債務者の使用する労働者から搾取する資本家が存在せずして、経済関係、それを土台とする債権債務は成立しえない。国債を購入する資本家が存在する。日本国債を購入しているのは、日本の資本家である。国債の発行をフィクションし、それを資本家が購入すればするほど、利息という名目で搾取してくるから、低所得者の税負担を増加させる。
資本家は、日銀が国債を買い占めて物価上昇を行うとインフレが抑制できなくなると主張する。デフレという属性を与えておけば、労働者の賃金を絞って内部留保を蓄積できるし、インフレという属性を与えておけば、在庫が抑えられて内部留保が蓄積できるし、資本家共通事務委員会である国家に戦争を宣伝し再投融資して内部留保を蓄積できる。
米国資本家が日銀に日本国債を買い取らせて、資本家に現預金を与えれば、労働者を搾取して内部留保を蓄積できる。日銀が資本家に国債を売却すれば、日銀に、すなわち、日銀は、FRBと同じく、ロックフェラーと共にFRBを所有する、ロスチャイルドがモルガンを媒介に、ロックフェラーが、ロスチャイルド、モルガン、FRBを所有する銀行の一つであるゴールドマンサックス、FRBを所有するチェースマンハッタン、FRBを所有するリーマン・ブラザーズを媒介に所有しているといわれているから、ロスチャイルド、ロックフェラーに、労働者の労働を疎外して搾取する源泉となる現預金が蓄積され、戦争を行わせて、投融資を行うことにより、内部留保が蓄積できる。軍部は自由意思で使える金を持っていない。
戦争は軍部の暴走などではない。日米の資本家間で交互に儲かるような関係が創設されているのである。アメリカは、日本の現金留保を蓄積させた後、投融資を続け、利子配当の原資を所有し、利子配当の方便で現金を送金させオフショアに蓄積し、日本の資本家所有の法人を買収し、第三者、関係会社に譲渡して、高い価値属性を架空資本に付与し、投融資をする。譲渡代金と利子配当により現金留保を蓄積する。インフレ、デフレ、価格、金利といった属性、現象をフィクションしているのである。
