資本家は、搾取されたときの備えであるとか、国内外の企業との競争に打ち勝つには設備投資が必要であり、その原資が必要であるとして、内部留保の蓄積の正当性を主張する。しかし、財務省の発表によると2010年3月期における国内法人の設備投資の金額は、前年比11.5％の減少で、12期連続で減少となっている。ニッセイ基礎研究所によると、2010年の金融業以外の法人の投資貯蓄差額は、前年比4.4兆円増加の38兆円となっているのである。法人税減税後も設備投資は減少し、株式投資による労働者搾取は拡大しているのである。競争力云々は方便なのである。法人税減税と併せ措置法上の補助金により、搾取による富の再分配が、人民ではなく、資本家間で行われているのである。
