東京電力福島第一原発の収束処理に当たっていた男性が、偽装請負、多重派遣により働かされたとして、下請上位の日栄動力工業に是正指導するよう東京労働局に求めた件であるが、中間搾取を行った日栄工業も問題なのであるが、最も搾取による利益を得ているのは東京電力の株主なのである。そこのところを指摘しない限りは搾取の構造は永続するのである。労働局もメディアも資本経済維持装置と言われる理由はこうした構造を指摘しないからである。資本家を擁護する論者は、正社員をにすることを義務づける法を定めると、小遣い程度に空き時間を利用して働きたい人が働けなくなるという方便を用いて反論するが、派遣労働者は自由意思でこうした現場で働いているのではないのである。
