国際金融資本の使用人である自民・民主・公明の政教一致政権は、2014年に消費税率8％、2015年に10％とすることで一致し、具体的内容を示さない簡素な給付措置を示唆しただけで、給付付き税額控除、特定品目の軽減税率の導入は先送りとなった。資本家優先の先取り増税で、生活保護基準の問題だけでなく、ここでも低所得者層の問題は蔑ろにされ、増税の後に低所得者対策をするのでは、もはや、低所得者は、資本家に命を捧げるだけである。
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国際金融資本の使用人である自民・民主・公明の政教一致政権は、2014年に消費税率8％、2015年に10％とすることで一致し、具体的内容を示さない簡素な給付措置を示唆しただけで、給付付き税額控除、特定品目の軽減税率の導入は先送りとなった。資本家優先の先取り増税で、生活保護基準の問題だけでなく、ここでも低所得者層の問題は蔑ろにされ、増税の後に低所得者対策をするのでは、もはや、低所得者は、資本家に命を捧げるだけである。