法解釈の方法として、立法の趣旨目的を学ぶだけでは不十分である。法解釈については、立法当時の経済関係上社会関係上の既成事実を基に立法原因を探るのであるが、国会の議事録だけでは、その原因事実、全ての論点、議論の過程が全て記載されているわけではない。公開されているわけではない。当時の関係者に当たったり、議事録以外の立法当時の経済社会関係、諸外国との関係比較に係る文献に当たり、それを読解し推論しその構造を探るわけであるが、それでも、全ての問題を析出できるわけではない。ただ、国際金融資本家とその所有する自民や民主の方便、議事録の方便をそのまま鵜呑みにすることだけは避けなければならない。
