<p>国際金融資本は、現物も架空資産も保有しない。大企業は、負債総額における社債や長期借入金の占める割合が高い。
短期借入金でなく、手形の振り出しをフィクションし、それを購入してもらうコマーシャルペーパーが多い企業は、優良であると評価される。国際金融資本は、労働の疎外を土台とした利潤の評価を使用して労働力に再度貸付けをフィクションできるからである。
国際金融資本は、銀行の労働者を競争させて、中小企業のプチブルたる代理人に、労働を疎外させ、低利率で貸付けをフィクションし、中小企業の資金が不足すると、国際金融資本は、破産することはないので、方便を付して自由意思を伴う責任はないとする。
国際金融資本は貸出マニュアルをフィクションして銀行の労働者に貸し出して融資をフィクションさせる。
流動負債は、実務上、返済終了までの過程に30日-90日間というサイトが設定される。
銀行借入と同じ段階において買掛金の評価が膨らんでいる場合は、大量に仕入れてそれを労働力に貸し付けて労働を疎外し、季節的な要因をフィクションされてといるということである。
固定資産が担保に入っていただけでは、財務上の問題を示唆しているとは限らないが、返済が滞り、資産を返済に充てられなくなりつつあれば、労働の疎外が十分でない、財務上問題ありという評価がフィクションされる。
企業が銀行から無担保で融資を受けているということは、労働の疎外を土台とした利潤の評価が順調に増殖しつつあると評価がされているということである。
その会社がサプライヤー以外にも融資先があることをもって、銀行の労働力に貸し付けた審査基準に合致していたとの方便が付与される。
国際金融資本は、融資先の返済がされないと、銀行の労働者を使用して担保物件を没収して売却するというが、融資をフィクションした段階で、既に経済上の処分権は国際金融資本に付与される。
国際金融資本は、融資枠をフィクションして、その会社に信用という実体のない観念を付与する。この与信枠は、労働の疎外を土台とした商品の販売の最盛況に到達した段階で、頻繁に設定される。
与信枠の設定という事実だけで、企業の評価をするのは早計であるが、限度額が分かれば、銀行のその会社の評価がわかると言われるが、与信枠や限度額は、実体のない観念であり、労働の疎外による利潤を借りて、銀行の労働者に債券をフィクションさせ、中央銀行に資本関係をフィクションし、法定準備率によって実体化し、労働者に貸し付けをフィクションているから、融資に限度は、事実上存在しないのと同じである。
企業が成長するにつれて、フィクションされた銀行ローンは増大していく。疎外された労働の評価が転嫁された棚卸資産が、現金商品と交換されて評価を付されるという過程が停滞すると、借入をして、その棚卸資産を支えている。
中小企業の中には、粗利率が低い業種等で、期中の現金残がマイナスになることから、その都度その直前に相手勘定に代表者借入金を建てて、現金残の帳尻を合わせている法人がある。
支払手形には、国際金融資本でない企業や会社組織でない法人からの借入金が含まれる。
借入の過程において便宜に資することから、又、労働の疎外が停滞しているから、銀行の労働者を通じて借入のフィクションを受けられず、融資をするには、貸倒れのリスクがある、銀行が資金不足になるとの方便が付されて、支払手形を使用している。
サプライヤーとの間で支払条件を支払手形に決めていることもあるが、業界慣行に反して企業が支払手形を使用していると、与信リスクが高いという実体のない観念を付して評価される。
産業法人がする取引については、取引先が支払手形を使用している理由、担保の属性が付されている資産はないか、支払条件を確認する必要があると言われることがある。
貸借対照表上、利益が計上されているにも関わらず、未払税金が負債として計上されていなければ、負債を過少計上し、資産を過剰に計上している。
その法人が、会社組織でない法人かパートナーシップであれば、前者は所得税が課され、後者の場合、税金は所得税が課されることがあるので、法人の決算書上、法人所得税は計算されない。
労働を疎外し利潤に転嫁しても売上によって引き換えに得た商品に価値を付せずに、仕入コストを回収できずに過剰在庫に陥っていたり、値引き販売をしないとやっていけない法人もあるのだが、あまりに借入金残高が膨らんでいると、得意先と通牒して売上と仕入の両方を抜いているのではないかと税務署が推測して得意先と当該法人の双方を調べることがありうるのである。</p>
