<p>税務署員が事務所については、客の出入り、出入業者、出入金融機関、その他に代表者の車、代表者の住所、といった外観を調査することを外観調査と呼んでいる。現象面だけを調査することによって、全資本家の集まりである国家を媒介とした金融資本家と納税者の経済関係を確定し、その労働者に転嫁せざるをえなくさせることは、課税処分の納税者、労働者の経済関係を疎外する暴力手段であることに鑑みれば成立しえないであろう。</p>