経団連やブルジョア学者たちは、法人税率の高さにより、企業の内部留保が減るため、大企業の海外進出を加速させ、国際競争力の低下につながるため、法人税率の引下げがなされるべきとの主張を行なう。
しかし、内部留保の増殖の源泉は、何かと言うと賃金搾取が原因であって、ブルジョア学者のいう多売の「ための」安売り競争の「ための」薄利多売だとか規模の経済ではない。低価格で多くの物量を販売しているのは、賃金搾取の結果である。そして、内部留保が増大すれば、雇用が促進する、企業が国民を養うことができる、税金がなくとも国家は運営できるかの旨の主張を松下政経塾出身者らは好んで行なうが、企業の内部留保は、自社の株式を所有する他の大企業や資産家に配当され、労働者の賃金は搾取され、商品の使用価値を高めることとなる投資でなく、資本増殖要請のもと再投下される。配当を受けた資本家たちの利益は、配当減税によって守られる。生産性の向上による内部留保でなく、労働者の賃金搾取による内部留保の増殖を要請するのである。
発展途上国とよばれる地域に進出しているのは、賃金搾取による経営者である資本家からの資本増殖の要請である。海外進出と税率の高さとは因果関係はないのである。また、海外進出する日本企業の競争相手もまた日本企業である。よって、国際競争力という前提自体成立しえないのである。大企業のいう労働者の賃金が安いからというのは、賃金というものは、労働者の再労働する手段としての生計維持に要する金額として経営者が設定したものであることに鑑みると、発展途上国と呼ばれる地域に居住する労働者の生活水準の向上を考慮していないことでもあるのだ。
最後に、海外進出と法人税率の問題に関係する問題として、外国税額控除の問題を論じてみたいと思う。大企業が多額の外国税額控除を受けているとの問題については、法人が負担する全ての税額の内には二カ国から課税されている部分もあるので、二重課税分は外国税額控除が受けられるのは当然であるとの見解があるが、法人が負担すべき全ての税金の金額は、税引前の所得をベースによって算定されて納税し、外国税額分は、計算技術（自然）上の税額控除ではなく、賃金搾取による資本増殖という植民地化に対する特典としての、いわば租税特別措置としての税額控除と看做せば、外国税額控除が当然であるとの上記主張を斥けうるのである。にもかかわらず、大企業は、外国税額控除を受ける「ため」に海外進出をしていると、目的論から外国税額控除を批判するから、外国税額控除を当然とするブルジョア学者の見解を退けられないでいるのである。
