会社員が加入する厚生年金と公務員の共済年金について、専業主婦は、夫の保険料の半分を負担したと看做して、夫と妻で年金を2等分して給付するという（現在の制度は、会社員や公務員を夫に持つ専業主婦は、保険料を支払っていなくとも、基礎年金を受け取れる）見直し案を発表した。男女所の差なく人民の生活が年金給付によって豊かになるのは構わないが、改正案の原因（根拠）が問われるのだ。ブルジョアの代理人たる国家に兵隊を作らされ、銃後を守るを強制され、夫に閉じ込められてきたことの補償としての給付ではなく、現在の専業主婦には、ブルジョア国家や夫に服従してきたことの特典（褒美）として、これから結婚する世代には、ブルジョア国家に従順であることを強制するインセンティブ（誘因）すなわちアメやニンジンとしての給付制度の見直しに思えるのだ。厚生年金制度自体、戦費調達手段として発足したものであることから、こうした論理を引き出すことも可能であり、厚生年金が破綻したのは、厚生年金管轄省庁職員の慰労費でなく、国防という大義の侵略戦争費に使用されたのでなないかとの推論も引き出すことが可能である。富国生命が給付金不払い分を戦没者慰霊碑に充てていたとの記事を見れば、左の推論を補強することができるのではないか。日本の大企業は生保会社を含め300社位がロックフェラーが主人である対外問題評議会に加入しているとされていることからもこの記事についても、でっちあげとはいえないであろう。
