マイナンバーの書いていない申告書、マイナンバーを確認できる写し、身分証明書の写しのない申告書は受理されるのだろうか。
28年1分の所得税の確定申告書から紙で提出する人は、マイナンバーの記載とマイナンバーを確認できる書類、身分証明書の写しの添付または提示が義務付けれられた。罰則はない。
窓口の混乱回避のために、税務署内部の事務連絡では個人番号の記載がない書類が提出されたときの対応として、“窓口では個人番号の記載を周知するチラシを配布するまでの対応に留めるとしていましたが、
手間暇かけて、本人確認書類（写し）添付台紙なるものを作ってきました。
日本に住所がなくて、日本で仕事をした人は、マイナンバーなんて付されていません。
国際金融資本は、その人が申告したら、国際金融資本の借金である国債の負担について、申告しなくて結構です。税金払わなくて結構ですと、税務職員に言わせるとでも思うのか。
それは、日本に住所がある労働者についても同じだよ。せっかく払うと言ってくれているのに、マイナンバーがないからといって受理しないわけがない。
尤も、日本に住所がないといっても、天皇、ロスチャイルド、ロックフェラーは申告も納税もしないけどな。
税務署の窓口で、本人確認や税理代理権証書、税理士証票の有無について確認するって言うけどさ、実際にそんなんすると思うか？
マイナンバーが導入される前から、預金取引の一部始終、その基礎となった疎外労働のプロセス、何を買っていくら支払ったか、金融機関の労働者、楽天、google、yahoo、amazon、IBM、マイクロソフトの労働者を使用してガラス貼りになっている。
個人情報手続の簡素化、迅速化なんて後付けの方便を言っているが、とっくに、そんなもん実現されているんだ。
公務員や税理士、銀行員、保険事務所の職員らを間に入れて情報を与えて、漏洩をフィクションすれば、労働者に訴えられても、弁護士や裁判官を間に入れて、賠償義務を免れることができる。
マイナンバーが書いてなかったら、後日尋ねることがあると言っているが、現実には、税務署職員を使用してガキの駄賃にもならない小規模な労働者について一件一件電話を架けまわっていたら、一労働に付される単価が高くなってしまう。現実には後日連絡してくるということは先ずありえない。
マイナンバー通知書類が出てこない。さて、どうしますか？
仕事に追われている人や、労働力が摩耗した高齢者はマイナンバー通知書を管理することは難しい。
申告期限近くになって出てこなくてもことはありません。
マイナンバーが分からないなら分からないで、マイナンバーが執行される前と同様に期限どおりに提出すれば済むことです。
