仮に会社を設立したら、資本金はいくらに（評価）したらいいでしょうか？
経済関係上の全てのことを踏まえて決めなければなれませんが、さしあたり、消費税という面に絞って考えてみます。
現行法上、設立1期目の消費税はどうなる？
消費税においては、中小事業者の納税事務負担などに配慮してという”建前”で、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、納税義務を免除する事業者免税点制度が設けられています。したがって、新たに設立された法人については基準期間が存在しないので、設立1期目及び2期目は原則として免税事業者となります。
1年目の課税売上が1,000万円以下であれば、3期目は、2年前である1年目が基準年度になりますので、課税事業者にはなりません。
特定新規設立法人とは、平成26年4月1日以後に設立した新規設立法人(その事業年度の基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円未満の法人)のうち、次のいずれにも該当する法人は、納税義務があります。
一 その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者により当該新規設立法人の株式等の50％超を直接又は間接に保有される場合など、他の者により当該新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。
一 上記1の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及び当該他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を超えている
大規模法人の資本が分割して子会社を設立をした場合には、免税にすることは難しい。
基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間(簡易課税制度の適用を受ける期間を除きます。)中に調整対象固定資産の課税仕入れや調整対象固定資産に該当する課税貨物の保税地域からの引取りを行った場合には、その調整対象固定資産の仕入れ等の日の属する課税期間の初日から原則として3年間は免税事業者となることはできません。また、簡易課税制度を適用して申告することもできません。
「調整対象固定資産」とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその付属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、一の取引単位の価額(消費税及び地方消費税に相当する額を除いた価額)が100万円以上のもののことです。
資本金が1,000万円未満の場合には、設立第1期目の消費税が免税となります。
資本金等となっていませんので、資本金は、財務諸表上の資本金だけのことですので、資本準備金は、含みません。
会社法上、出資金の半分まで資本準備金とすることができます。資本金999万円、資本準備金999万円と評価して、合計1,998万円出資したということができます。
資本金を999万円にして、金融資本から借入れの手続をすることによって、売上げを増やしつつ、消費税を免れることができます。
すなわち、国際金融資本は、消費税を免除してやる代わりに、疎外労働を強化して大量生産させて、売上げを上げさせ、その金を借りて他の労働者に貸付けをフィクションすることができるのです。
税理士先生は、信用やリスクといった実体のない観念を並べて会社をデカくしろ、借入れしろと力こぶをふるいます。
労働者は、賃金を待たされている間に、他の労働者によって産み出された利潤を、国際金融資本が借りて、貸し出されたことにされています。
租税も利息も同じ国債の負担です。
国際金融資本は、架空の紙幣を無制限にフィクションできます。回収できなくても破産することは100%ありません。
しかし、保険や借入れ利息という名目で、労働者は、債権者でありながら、国際金融資本の債務である国債を負担させられるわけです。
法人という架空の建物が、利息や租税を払うのですか？
払えませんよね。肉体を稼動して振り込んだという実体を創ることができるのは、資本か労働者しかいません。
法人の労働者の代表者が全労働者の労働の評価から金を徴収して支払っているのです。
貸し借りの関係ができれば、国際金融資本は労働者をコントロールできます。
代表取締役は、労働者です。
代表取締役が経営者であると教えられるのは日本だけです。
100％同族会社のオーナーでも、借入れがあることを社会に認めさせていれば、その評価が1円でも付されていれば、
社長は労働者です。
法人税や消費税の税率より、借入れの利率の方が安いって？
法人税や消費税は、仕入れ先の労働者の評価の方が高ければ、払わないことができますが、
利息は、赤字黒字に関わらず、支払を免れることはできません。
それじゃ、資本金を大きくすればよいのか？。
お前はロスチャイルドか！
大金を会社につぎ込んで、借入れを申し込んだら、もっと馬鹿です。
尤も、ユダヤはバカじゃないから、産業なんてしないけどさ。
売上が伸びているのに、消費税が免税になって喜んでいるあなたは、ロスチャイルドやロックフェラーが仕掛けた罠にはまっているのです。
金や土地は利潤を産みません。
売上があるということは、その前に、労働があって、それなりの仕入れがあるということ。
設立当初の段階では、材料を採取・加工した労働者に外注費を払っているだけでなく、社屋や設備を建設したり、PCを製作・販売している労働力を購入している法人に外注費を支払っています。
国際金融資本は、売った法人の代表者をして、労働を疎外して利潤を産み出します。
そこに消費税という名目で国債の返済義務を生じさせます。
仕入れた法人の労働者は、その代表を通じて国債を負担させられるという仕組みになっています。
消費税を免除させる代わりに、還付を受けることを失念させています。
課税事業者であることの届出の制度を作ったということを積極的に知らせることを課税側はしません。
国税庁のHPを見なければ、法人で勤務している労働者は知りません。
それでは、設立2期目の消費税はどうなる？
従前は、資本金が1,000万円未満であれば、2年間消費税の免除を受けることができました。
平成23年に消費税法が変えられ（施行は、平成25年から）、設立2期目については、資本金1,000万円未満、且つ、下記の条件のいずれかに該当する場合に免税を受けることができます。
設立1期目の途中で増資して1,000万円以上に資本金がなれば、2期目は、納税義務者となります。
(1)特定期間の売上が1,000万円以下であること
特定期間というのは、所得税法が適用される事業者の場合には、1月1日から6月30日まで、法人税法の適用を受ける法人の場合は、事業開始の日から6ヵ月の売上のことをいいます。
上半期の売上が1,000万円に達した法人は、商品の発送した日付を下半期にズラすという対策が採られます。実際に発送を遅らせていれば問題ありませんが、そうでなければ、反面調査を通じてバレることがあります。
(2)特定期間の給与等の支払額が1,000万円以下であること
設立第１期が７ヶ月以下の場合、前記の６ヶ月ルールは第２期には適用されません。
更に、設立第１期中に課税売上５億円超の大会社の子会社になった会社の２期目は、大会社の子会社が消費税の納税義務者となります。子会社の代表取締役が事実上徴収義務者となります。
第１期、第２期それぞれの開始の段階で判定します。第１期の途中で株主が変わってしまい、大会社の子会社になったような場合は納税義務があります。
労働の評価、支払義務のある賃金の評価ではありません。給与の”支払”額です。実際に支払った額の評価です。
国際金融資本にしてみれば、労働の評価をゼロにして、労働者に支払った賃金の評価を下げて、利潤を多く俺たちによこしなさい、貸付けの捏造を受け容れなさいということです。
労働者の場合、労働力を提供し続けることによって利潤を産み出しますが、利潤の評価はゼロになります。賃金の評価が課税売上になるのですが、利潤の損失の方が大きいこと、国際金融資本は、労働力を再生産させなければ利潤を得ることの後付の方便が用意できないので、給与の支払は、消費税の課税対象外になっています。
消費税を免除してやるから、利子の名目で国債を負担しなさいということです。
給与を月末締め、翌月払いにしたり、上半期の給与月額を減らして下半期に賞与で支払をすれば、国際金融資本は、それだけ前借りして他の労働者に貸付けたことにして、ゼロ評価の労働を強化することができます。
労働力商品を購入している法人の代表者は、借入れであることを受け容れていますので、大量に労働を提供させて労働の単価を下げる競争をさせられています。
派遣や外注を使用すれば、外注の労働者への支払は、仕事の発注元との関係では労働法に守られていませんので、労働者一人当たりに支払う賃金は労働力商品を購入するよりは安くなります。
国際金融資本は、各法人に利潤を蓄えさせ、貢がせることができるのです。
結論
法人の資本金をいくらにしても、事業を興して
借入れの申請をした段階であなたの人生は”詰み”です。
起業とフリーランスは違います。
労働者には、起業する義務はありません。
事業をデカくする義務はありません。
労働力を再生産させる義務もありません。
これまでの生活の実績から自分一人が生活できる金だけ稼げばいいのです。
金は天から降ってきません。
私たちは、ロスチャイルドでもありません。
生活保護を打ち切られたら、ヒモになるかバイトしなければなりませんが、ヒモはおすすめしません。
極端な話をすれば、スマホの購入代と通信費が払えるだけの金が用意できれば、
フルチンで野宿をすればいいのです。
99,000＋10,000×12＝219,000があれば、生活できる期間は、1年に達します。
所得税法上の事業所得者であろうと、一人法人の社長であろうと
これが、経済上、資本に相当する額ということになります。
やりがいだとか、社会貢献だとか、お客さまの喜ぶ顔だとかは後付けの方便です。
需要なんてものは、最初から存在しません。
経済関係の過程で、フィクションされるのです。
ほとんどは架空のものです。
国際金融資本の後付けの方便、言い換えれば、奴隷の道徳に洗脳されて必要のない労働をさせられているのです。
他人の家族だけでなく、配偶者も子も、国際金融資本にとっては、労働力です。
他人の家族を働かせれば報酬の支払を待たせるわけにはいきません。
国際金融資本は、貸したことにして労働せずに利潤をコントロールしています。
国際金融資本には、報酬を支払う義務が生じます。
国際金融資本に貸した金は返してもらわなければいけませんが、返してもらえません。
あなたの会社で雇用していなければ、配偶者や子供については、養育する義務はありません。
労働者が、労働力を購入するから労働を強化して労働の評価をゼロにして
事業をデカくして
国際金融資本に貸した金が返ってきたものを、借入れをしたという嘘を受け容れ、
事業を継続させざるを得ないのです。
労働者を搾取して利潤を肥大させなければ、フィクションされた借金を返せないのです。
事業が大きくなって継続すれば豊かになれるか？
あなたが銀行に預けた利潤は、国際金融資本であるロスチャイルドやロックフェラーに貸した金です。国際金融資本は、それを資本にして銀行を創り、国債をフィクションし、無から価値を産み出して、他の労働者に貸したと言っているのです。
あなた方の労働で得た金を使って、労働量の多い製薬、石油、原子力、種子を作らされているのです。
