軽減税率が適用される新聞は、
政治、経済、社会、文化等に関する
一般的社会的事実を掲載する
週2回以上発行される新聞に限るものに限る
とのこと。
定期購読や
読売新聞や聖教新聞は軽減税率で
赤旗日曜版は標準税率、
駅やコンビニで買った新聞、雑誌は標準税率になるという。
大新聞やテレビは全て
ロスチャイルド、ロックフェラー又は両者による
出資設立。
ユダヤ金融資本は、
工作員に自作自演させて
それを新聞やテレビで報道させている。
100％フィクションで、
事実は0％であるから、
「一般的社会的事実を掲載する」に
該当しないでしょって。
一般的社会的事実は、軽減税率適用の方便であるとして、
消費税が付加価値税であるというのなら、
取材、編集といった労働を疎外し、
労働力商品に現金を引き渡して現実の労働よりも低い価値を付したり、
スペースを貸出して、広告を掲載させて
労働力を新たに購入することなく
労働の疎外を土台とする利潤の分配をさせているから
疎外労働の評価の量はその他事業と比較しても
小さくないと思うんだけど。
軽減税率が適用されるケースには該当しないはずなんだけど。
物品税と混同させて
新聞やテレビを見ない奴をテロリスト、反社会行為のレッテルを貼って
老害、女子供と同様に新聞を買わせて
労働者を洗脳できるかな～。
