クレジットカード納付の創設とその仕組み
納税者は、確定申告をした税額等を国税の納期限までに納付する義務があります。納付には、従来は、金融機関の窓口で納付書を添えて納付する方法、指定された金融機関の預貯金口座から振替納税する方法、ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税をする方法、相続税、贈与税の延納、物納の方法があります。
クレジットカードによる納付は、平成28年税制改正大綱によって創設された制度です。正式に法律とはなっていませんが、国際金融資本がリクルートして教育訓練をした者が草案し、雇った工作員が作ったことにされている大綱ですから、事実上は成立です。
改正なんて言いたくありません。実際は改定ですから。
クレジットカード納税は、2017年1月4日以後に国税の納付を適用する場合に適用されます。
国際金融資本は、後付けで、納税手段に選択枠が広がると共に金融機関に出向く手間も省けるという建前を用意していますが、実際は、納税者にとってメリットがあるもとと言えるのでしょうか。
クレジット納付のプロセスは下記のようになります。
(1)納税者がクレジット会社に納付を委託します。
(2)納付手続を受託したクレジット会社（与信審査済み）は、日本銀行（代理店）に納付します。
(3)クレジット会社は、納税者の取引銀行等に請求して、納税者の取引銀行等に設置された納税者の口座から税額その他費用が引き落とされます。
納付書で納付できる国税であれば、クレジットカードによる納付をすることができます。税目、納付額については、基本的に制限がないと言われますが、クレジット会社の取扱い上、1,000万円未満という制限が設けられています。
クレジット会社の利用手数料は、現行の地方税実務と同様に、利用者（＝納税者）が負担することになります。
国は、国税事務取扱手数料として、契約実体により1円～10円（税抜き）の範囲で手数料を負担。
国は、実体のない観念です。日本国なんていう口座はありません。学者のいう国庫は存在しません。
三井住友、UFJなどの民間銀行を通じて、ロスチャイルド、ロックフェラー、昭和天皇が、労働力の労働を疎外して、労働者から借りた金で出資をフィクションして設立した、実体上（法律上の権利義務関係）は、”民間銀行”である日本銀行に納められます。
税金は、国に支払っているのではありません。国は存在しません。
ロスチャイルドやロックフェラーに払っているのです。
国際金融資本が、納税者（労働力）が産み出した利潤を借りて出資設立した日本銀行を通じて、貸付けをフィクションされた労働者が負担するということです。
クレジットカード納付の顛末は、国際金融資本に報告され、帳簿が保管されます。
クレジットカード納付は、国税庁のHPにあるクレジット納付のコーナーにアクセスして決済するので、24時間すなわち休みなく納付できるということです。分割払いもできます。しかし、クレジット会社を通じて、債権者でありながら借金がフィクションされて、利息として納税者の労働が疎外されて利潤が国際金融資本に分配されます。
家族の分の納税もできます。
しかし、経済上は租税債務はありませんが、実体法上は、債務ですので、債務の肩代わりは、その評価によっては贈与税がかかることがあります。
クレジットカード納付については、国税通則法第34条の3により、納付手続が完了した日をもって延滞税や利子税を計算することとなっておりますので、法定納期限内に「国税クレジットカードお支払サイト」において、その手続きを完了していれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定納期限よりも後になった場合でも延滞税は発生しません。 なお、法定納期限後に「国税クレジットカードお支払サイト」での納付手続を行った場合には、延滞税等が発生することがありますので、ご注意ください。
国税庁は、納付日、利息、延滞税について、そのホームページ内で下記のように述べています。
クレジットカード納付については、国税通則法第34条の3により、納付手続が完了した日をもって延滞税や利子税を計算することとなっておりますので、法定納期限内に「国税クレジットカードお支払サイト」において、その手続きを完了していれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定納期限よりも後になった場合でも延滞税は発生しません。 なお、法定納期限後に「国税クレジットカードお支払サイト」での納付手続を行った場合には、延滞税等が発生することがありますので、ご注意ください。
クレジットカードによる納税は、納税者がクレジットカード会社に納付手続きを委託し、クレジット会社がその納付手続きをした段階で、労働者が稼動させたオンラインを使用して納付と現金商品を評価して国税の納付があったものとみなされ、利息、延滞税が計算される。すなわち、納税者は、債権者でありながら、利潤の分配がされるということです。
納税証明書は、クレジット会社による日本銀行（納入代理店）への納付が完了してから発行されます。概ね3週間と評価されています。
納税者に、クレジットの納付は、デメリットを産み出さないのか。
関連するデメリットは、仕組みのところで、述べましたが、分割払いにすることができるが、それにより利息がフィクションされるということがあります。
クレジット会社の労働力には、国際金融資本から投融資をフィクションされています。クレジット会社は、納税者の利潤、預金残高を始め資産を審査します。審査の際に、個人番号カードの提示を求められて本人確認されるか、場合によっては、その後個人番号カードそのものがクレジットカードに取って代わることも考えられます。
経済社会から労働疎外済の商品と現金商品の交換、評価というプロセスがなくなり、タンス預金が難しくなります。納税者が疎外労働をされた後の利潤が労働者の代表を通じてプールされた法人の口座から国債の負担額が引き落とされることになります。納税者は、債権者でありながら、国債を負担させられ、貸付けをフィクションさせられ、原発部品の開発製造、製薬の開発製造、石油の製造、種子の開発製造という、納税者の労働力には何ら利潤をもたらさない疎外労働をさせられます。
労働が疎外された後に支給された現金商品の評価は、口座に集められ、国債が負担させられ、債券を買われ、又、他の労働者に貸付けをフィクションされます。
従来から、国際金融資本は、Google、楽天、アマゾン、yahooなどの労働者を使用して、奴隷たちの購入、消費のプロセス、閲覧履歴をチェックさせ、広告を貼って消費を煽ってきました。既に振替納税もありましたが、クレジット納付により、これまで以上に労働者の資産をもらさずに把握し、借りて労働者への投融資を捏造できてしまうということです。
従来は、30万円以下の固定資産税、自動車税、不動産取得税、国税をバーコードの付いた納付書の税金をコンビニで納付させ、納税者に余計なものを付加して買わせ、金融機関の労働者の労働の継続の評価を短く評価し、コンビニの労働者の労働を疎外してきました。
クレジット納付で貯めたポイントは、商品券、共通ポイントという架空の現金商品と交換するということは、商品代金の支払い、労役の購入に使うことできるとであり、商品の生産も労働の提供と同じく、生産手段の貸し出しのフィクションを受けてそれを労働力が稼動させて行うわけですから、疎外労働の評価が更に低くなる。労働が強化されるということです。後付けの方便として大量消費がフィクションされるということです。
「マイナンバーによってバレることをまとめてみよう」のところでも書きましたが、ポイントを交換させた段階で、貸付けをフィクションしたが、雇用せずに、疎外労働を完成させたということで、一時所得になるものと思われます。
