人間は何故生かされているのか。考えてみましょう。
人間は、その肉体を稼動させて労働しています。現金を含む商品と交換されない労働も労働です。休む、寝る、食うも労働です。人間の肉体は、労働力です。
継続してきた労働を、国際金融資本が労働力を使用して稼動させる架空の商品と交換して、それを評価したものが、時間であり、年齢であるわけです。
上記の架空の商品である時計を稼動させているのは、労働力の肉体です。それを評価するのは、労働力を使用する金融資本です。
労働と交換されている架空の商品は、常に評価が一定しているわけではないのです。1秒が常に一定であると認識している人がいたら、それは錯覚です。
人間の年齢は、労働によって労働力が摩耗している程度から評価されなければなりませんが、現実の実務では、生まれて登記した日から現在までを時計と交換して評価されたものによって決まります。
若いか年老いているかは、それで決まります。
生活保護は、年齢に関係なく、若いと評価されても受けられる場合があります。病気やけがであるという認定を医者から受けなくでも受けることができます。働くことができると評価されても、働き盛りと評価されても受けられことがあります。
国際金融資本は、紙幣を無制限にフィクションする権利があります。ロスチャイルドとロスチャイルドが渡した実体のない引換券を受け入れてしまったバカには、そいつらの所為（せい）で、労働者は、エンドレスに働かされ、債権者であるにも関わらず、中央銀行を取り戻すことができず、コンチクショー思います。
労働をしなければ生活はできませんが、疎外労働をさせなくても経済社会は回ります。労働者が労働しない他人を養う義務もありません。養わなくても経済社会は回ります。無職の労働力を養わないと経済社会が回らないというのは、疎外労働（労働の評価を無にすること、安くすること）をさせたこのについての後付の方便です。
少子化が進んで子供がいなくなっても経済、社会は回ります。賃金の評価を安くしなければ経済社会が循環しない、子供がいなくなれば経済社会が回らないというのは、中央銀行を設立した後の後付の方便にすぎません。
ところで、人間には、経済社会を永続させなければならない義務ってあるんですか？。ないでしょ。あるとしたら、ロックフェラーやロスチャイルドがフィクションして労働力を洗脳しただけでしょって。
経済上、労働者に国債を返済する義務はありません。ロックフェラーやロスチャイルドが国債を返済できないということがありません。
労働者、無職者の全てが生活保護を受けても経済社会が回らないということはありません。
働ける人が生活保護を受けたからといって、お金がなくなって病気やケガで働けない人が生活保護がもらえなくなることはありません。
貸付けのフィクションを受けて金融資本にコキ使われなくても、生活ができます。労働者を雇わなくても生活できます。金融商品を買って他人を労働させなくても生活できます。極論すれば、家を借りなくても生活できます。
人間によって河川や湖沼や池に放流されたブラックバス、ブルーギル、ティラピアは、子供を沢山産んでくれます。
食糧には困りません。
資格を取らなくても、学校歴を積まなくても生活できます。ブログを発信して生産したり、労働しなくても生きていけます。
ロックフェラーやロスチャイルドがセックスして産み出したガキのように、世界中の労働者をコントロールできませんが、
バカなままでなければ、ブログや掲示板で情報やストックしてきた知を発信して商品を受給して生活することもできます。否、それどころか、生き続ける義務もありません。健康診断を受けて医者に病気をフィクションされて製薬を投与されて延命する義務もありません。
日本に在住する外国人も生活保護の申請はできますが、支給しても金は不足しませんので、これまでは支給してきましたが、簡単に支給すると疎外労働に応じて利潤を産み出さないので、ユダヤ金融資本は、ユダヤ金融資本の教育訓練を受けた司法に、外国人には生活保護の受給権がないという最高裁判所判決を事前に書かせました（最判2014年7月18日）。
生活保護の支給に関しては、奨学金と異なり、”現在までのところ”、国際金融資本は、貸付けをフィクションして、法律によって実体化することに成功させていません。
人間には、セックスしたいという本能は備わっていません。本能や運命は存在しません。神も存在しません。
奴隷の道徳に洗脳された奴らが、バンバンせっくすして、ガキを作ってくれれば、金融資本経済が維持することの口実が用意できるので、利潤を産み出さない労働力、労働力を再生産しない労働力は、搾取企業の労働者より支給されるお金の評価が高いですが、それを受け取って、とっとと死んでくれて構わないからです。
生活保護を受給しても、その人は、資本関係、経済関係、生産関係上の債権者です。国際金融資本の工作員としての労働に応じる義務はありません。
私は、経済利潤を得ていないので、今生き続けている人々に死を強制する権利を取得していません。
産業法人の資本を使用して賃金を搾っているのも国際金融資本です。
賃金の評価が低い人や無職者で、スマホを買う金もない人は、生活保護を受けて、人を雇わず、フリーランスとして無借金で生計を立てるということを考えてみてもよいのではないでしょうか。
生産手段（設備、機械、パソコンなど）を購入して、人を雇って、法律上の借入れをして、”事業”をしてしまうと生活保護は、事実上、受けられなくなります。
申請手続きは？生活保護の要件には、どのようなものがあるだろう。どうすれば受給できるのだろう？
要保護者は、その者が居住する地域を管轄する福祉事務所（市区町村によっては、社会援護課、生活福祉課など）に下記事項を記載して申請します（生活保護法24条）。
一、要保護者の氏名及び住所又は居所
二、申請者が要保護者と異なるときは、申請者の氏名及び住所又は居所並びに要保護者との関係
三、保護を受けようとする理由
四、要保護者の資産及び収入の状況（生業若しくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む。以下、同じ。）
五、その他要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な書類として厚生省令で定める書類を添付しなければならない。
ネットカフェ、公園や車の中や友人の家を転々としていて住民票がない人は、今現在いる場所を管轄する福祉事務所に申請します。
保護を受ける理由は、保護を受ける目的や保護を受けようという意思では実体がないので、保護を受けざるを得ない経済関係が存在することを書くことです。
生活保護の受給要件は、国際金融資本が育成した厚生大臣が、公務員を使用して決めます。
申請の際に持参するものは、
運転免許証又は健康保険証のように写真付きの本人であることを確認できるもの
印鑑
通帳（ネットバンクの場合は、残高がわかるもの）
所有不動産がある人は、登記簿謄本
車を所有している人は、車検証
年金証書、年金加入記録、年金通知、保険証券（該当者）
離職関係書類
不動産賃貸借契約書
給与明細
医療費、介護保険関係書類
児童手当、障害者手当など行政手当に関する書類
診断書
上に挙げたのは、例示で、申請前に福祉事務所に確認した方がいいでしょう。
生活保護の申請については、保護の申請があった日から14日以内に決定がされます。申請が却下された場合には、その理由が附記されます。更に調査の必要があるときは、30日まで決定の日を延長することができます。
相談中に、資金が不足した場合には、生活福祉資金という制度があります。
しかし、要連帯保証人、審査有、生活に使ったレシートの提示あり、前述のように国際金融資本は、金が足りなくなることはなので貸しますが、破産して5年経過しない場合は簡単に貸すと疎外労働に応じて利潤を産まないので、簡単には、貸さないよと口では言います。出資させられて事業をしている人は、借りられません。
障害者年金や生活保護を受けていても、それらが優先されるだけで、借入れをすることはできますが、寡婦貸付けを含め、国際金融資本からの「貸付け」がフィクションされてしまうので、使用する前に踏み留まった方がいいと個人的には思います。
生活保護の受給要件には、下記のようなものがあります。
(1)土地、家、車を「所有」していないこと。
保険会社は、国際金融資本が出資しているので、契約者から借りた金で有価証券を買って、債券を発行した法人の労働を疎外して利潤を得るので、保険金が下りないことがあります。
車を所有していた場合、事故を起こした場合に、申請者が、損害を賠償するだけの資産を産み出していないから生活保護を受給することが難しいとされています。
仕事を探す上で、労働をする上で又、資本関係上、労働関係上、通院せざるを得ず、車がないとそれができない場合は、交渉次第です。
審査官は、法務局で登記を確認します。
パソコンやスマホは、審査官（ケースワーカー、福祉課の労働者）をして生活保護支給の判定する上で、微妙なところなので、審査を通過して支給されるまでは、買わない方がいいでしょう。
洗脳マシンであるテレビは所有しない方がいいでしょう。
同居人がいないかも調査されます。
学ぶことによって、交渉する技術を熟達させて、審査を通過しなければなりません。図書館は、無料でパソコンを使用できるので、図書館に通ってパソコンを使って情報を収集しましょう。
(2)預貯金がないこと
預貯金は、それだけでは、利潤を産みません。
預貯金は、実体がない架空の商品ですが、それを他の労働者に貸付けをフィクションしたり、有価証券、金融商品の買って、他の労働力を使用して利潤を得ることができてしまいます。利潤の源泉になってしまうのです。
担当官を通じて銀行残高を調査されることがあります（生活保護法29条）。
いわゆるタンス預金は、申告しない限り把握されることはありませんが、法律上申告義務があります。
また、会社の使用者側に給与の確認を行います。
(3)資格を所有していないこと
これらは、土地、家と同様に生産手段にして労働して、又、貸付けて労働を疎外して利潤を得ることができてしまいます。使用人を雇っている税理士は、税理士が無資格者に貸与して労働をさせていることにほかなりません。
資格がなくても、バカなままでなければ、仕事はできます。尚、仕事ができても生活保護は受けられます。
(4)3親等内に援助してくれる人がいないこと。
実家暮らしの人は、先ずは、実家を出ましょう。
生活保護を申請すると、親、兄弟3親等以内の親族に「扶養照会」が届きます。
経済関係上は、利潤を搾取している金融資本が労働を評価し、労働力の再生産に必要な額に満たない場合によっては、援助しなければなりませんが、民法上は、親族に扶養義務が課せられてしまっています（民法877条、752条、760条、730条）。
扶養義務者の自宅に行って扶養交渉をします。
しかし、これらの規定は、経済関係上の土台がありません。倫理や道徳による洗脳によって維持されているのです。
肉体を稼動した有形力を伴う暴力だけでなく、経済関係を土台として「閉じ込め」を、親族に扶養義務を課したことにより、促進してきたという事実がありますので、親が財、財を生み出す労働ができるかどうかに関係なく、扶養される権利を受けることを強制されず、扶養義務の範囲を縮小していく解釈を採り続けなければならないでしょう。
派遣切りされた、労働をしていても、支給された賃金の評価が低い、就職活動したが日雇いの仕事しか就職できなかったという過程を省略せずに記録しておくことです。
借金がフィクションされていても申請はできます。返済に充ててしまうと疎外労働に応じなくなるので、事実上借金返済に充てることができないとされているだけです。
借金の整理方法が規定されていても、それは法律上の根拠はありませんが、破産して経済上債務を無くすのも一つの手段ではあります。
年金、又は失業保険（雇用保険）加えた収入が
審査官をして最低生活費を基準に達していなければ、その差額分生活保護が支給されますが、最低生活費は、国際金融資本に雇われた無識者が、既存の利潤を産み出す過程に基づいて定めたものなので、生活する上で、購入しなければならないものを積み上げて生活保護の支給額の増額を勝ち取りましょう。
子供がいれば、支給額の総額は増えることもありますが、支出も増えますので、1人当たりが享受できる利益は減るので、結婚や出産は避けていなければなりません。
さもないと、人を雇って、産業をしなければならないところに追い込まれるでしょう。
