他の同業者にすぐに聞けば労働に要した過程を他の商品と交渉して時間という評価を短く付すことができるから、同業者にすぐに聞くということは、資本が利潤を得るだけでしかない。最初から、同業者に依存していたら、実力はつかない。人に聞くのは最後の手段である。
税理士同士は、友達であることや仲良しこよしである必要はない。人に聞くのであれば、労働をさせるのであるから対価を払ってビジネスでやればいい。同業者及び社労士、弁護士、司法書士と仲良しこよしである必要はない。各事業者の労働を一旦停止して移動して待ち合わせての打ち合わせや親睦会なんて無駄な労働でしかない。
税務に関係しない仕事、例えば、融資の相談、経営コンサル、保険の相談、算定基礎届、ハードウェアやソフトウェアの操作方法の相談などを受けていたら、別途料金の請求するにしろ、労働量は増え、労働の対価の単価は下げられてしまう。
設備投資や労働力の購入、事務所の賃借、借入のフィクションを余儀なくされるところまで追い込まれてしまう。
こうした税務に関係しない仕事は予めやらないと書いておいた方がいい。できないと受け取るのは、実体のない観念、経済を動かすことのできない観念の問題、どういう価値観を持つかは受け取る方の自由。
同業者の紹介、同業に関係する士業の紹介は、発注してきた企業の労働力からの搾取であり、外注に出すということは、外注先の労働力を搾取することであるから、自分のできないこと、やっていないことは書いた方がいい。それでも、できないこと、やっていないことの仕事の依頼があったら、明確に断る→放置でいいと思う。
紹介や受注→外注なんてしなくていい。
士業なんていくらでもいるし、断ったって依頼者は死にはしないのだ。
それでは税務に関係する仕事はどこまで受注するか。
依頼のあった仕事を全て完成まで受注するのは賢明だとは思わない。
申告書の完成に至るプロセスには、完成を妨げるいくつかの税務上の困難な問題がある。誰もやったことがない仕事、処理が固まっていない問題、評価が分かれるもの、他の処理を採用したことにより経済関係のフィクションが異なってくるものがある。それ以外の部分は、実力を身につけていない税理士でもできる、税理士によって差がつかず、簡単であると評価される単価の低い労働の集積である。
知識として世間に広まり、又、それに関する会計ソフトの改定により、労働力を駆使した労働を商品と交渉して労働時間という評価が低くされるから、単価の低い作業を受ける意味があるのだろうか。申告書作成を受注して作成、提出までの全ての過程を受注する必要があるだろうか。
既存の経済関係の過程、更新に基づき、新しい経済取引がフィクションが試行、実体化され、既存の取引も大きな変化又はマイナーチェンジがフィクションされる。
問答集、専門書、改定版の法令集が出版されている頃には、それらに書かれていることは陳腐化している。
これらを紐解くことで労役を完了できるものの単価を高く売ることは困難である。
一方、本や条文に書いていない問題、事例も生じる。
同業者（職員を含む）に聞いても答えを出せない、同業者が答えどころか、答えに至るプロセスがわからない、同業者がプロセスどころかどこから取り掛かかるのかがわからないことがある。同業者や税務に係る部分、関する部分について調査（教示、聞き取りも含む）しても答えがでないことがある。
教えを請わずに済むのは、自分の経験外の個別問題へのアプローチの仕方、当該事案と比較事例の調査範囲の広げ、遡り、ソースの見つけ方を熟知し、情報を全体化して、総合して、それらを土台に双方の事実関係の確定、成立する全ての評価の過程をピックアップし、、経済関係、法を応用することができる者だけであろう。
情報を全体化するまでの過程を税務署又は国税局に電話をすると国税局電話相談センターにつながる。そうすると、税理士が出て回答する。しかし、そこで納得して電話を切ってはいけない。審理担当に電話を代わってもらい、ユダヤ金融資本が税務署、国税局の職員を使用していかなる手段を採るのか、探りを入れて炙り出させるのだ。
当該事案に関して成立する評価過程を全て納税者摘示し、各処理の処理方法、計算方法を教え、申告書の作成を受注せず、他の税理士を紹介せず、納税者又は他の税理士に取引の評価、計算させて申告書を作成させることである。
申告書作成という労働の対価を捨てることになるが、損害賠償を免れることができる。サーバーを別途買うなりレンタルすることなく、申告書作成ソフトを買わずに、労働力を購入せず、事務所の家主に利潤を分配させられずに、借入をフィクションされずに済むのだ。
しかし、労働した分は全て請求することである。
馬鹿にされたらどうしよう、仕事ができない奴と評価されたらどうしようという実体のない観念、奴隷の道徳に洗脳され、全ての仕事を受注してきたことが、自らの労働に付される価値を下げてきたのである。
仕事なんて、所詮は、生計の手段だ。労働力を雇わないフリーランスは、売上、原価、資産、負債を膨らませる必要などないのだ。
