<div style=” background:#cc6633; border:none; padding: 15px;”><h3>今から仕事を受けるって? オメエ、労働力を殺すのかよ?</h3></div>
所得税の確定申告の作成依頼を3月10日前後にしてくる者が、かつては毎年のようにいた。
給与や年金だけ、金融商品と給与だけであるとかは、源泉徴収票、金融機関作成の資料、医療費の領収書さえあれば、それが新たに加わっただけで、スケジュールが差ほど変更してこない。
不動産の譲渡の依頼は、先ず無理だろう。これは受けない方がいいと思う。消費税課税事業者の事業所得、不動産所得も受けない方がいいと思う。こんなものまともに受けていたら労働に付された単価は低くなる。
その結果、その顧客が去っても去る者は追わずで差し支えないと個人的には思う。税理士は、仕事の受注を断り、労働力の負担、損耗は避けなければならないと思う。労働力には労働以外の生活もある。
労働者は、他の経済実体からの仕事を断ることは、フィクションされた資本関係、生産関係から困難である。
きちんと、休ませたれや！
労働力には、労働力を再生産し、生存、延命する義務はない。しかし、資本に労働力を殺す権利は付与され実体化されていない。
申告書の作成を断ったところで、他にも税理士事務所は沢山あるし、そこでも断られたら税務署に行けばいい。申告が遅れたとしても死にはしないのだ。
断るのに勇気がいるなんていうのは、方便であり、実体のない観念である。
そういう税理士は、疎外労働を強化して、利潤の残滓を少しでも金融資本から受け取りたいだけなのだ。
<div style=” background:#99ff00; border:none; padding: 15px;”><h3>労働者は他の事業者からの仕事を断ることは難しい。資本の代理人を通じて盛られた納期の迫った仕事は拒否しよう。</h3></div>
専業主婦と子供がいて、労働力商品を購入し、借入をしている税理士の事務所は、期限に迫った仕事も受注して労働力にやらせ、期限内にできるでだけのことはやらせるだろう。
税理士所に勤務している頃は、仕事を受注するしないの権限は与えられしていない。
労働者は、資本及び資本側の代理人労働者から仕事を盛られたら、断ろう。
仕事を受けた資本である税理士にやらせよう。
仕事を断った程度では、資本は労働者を解雇することは、フィクションされた生産関係上も法律上もできない。
当方も、締切の前日の前日に年商2,500万円前後の事業所得の申告書を作ったことが何度かある。
自計化されて資料をきちんと揃えてくれた人の申告は、半日もかからずスムーズに終わったが、領収書の束だけをよこしてきた奴で、それも帳簿資料が欠けている者は、年度末数ヶ月の売上げ、仕入れを計上しないで、後日修正申告をするという、いわゆる「つまみ申告」で対応をせざるを得ない。しかも、過年分には無申告の年分もあった。
<div style=” background:#ffff66; border:none; padding: 15px;”><h3>申告書の作成を受注しないという生き方</h3></div>
このようなこともあるので、フリーランスになってからは、所得税を始め、法人税、相続税の申告書の作成は、繁閑に関わらず、いつ申し込んでこようが、一切受注していない。
申告書作成ソフトも買っていないし、事務所も賃借していないし、職員を雇用していない。借り入れもしていない。
これからは、申告書作成ソフトを企業に買わせ、税理士を労働力商品として企業に買わせ、申告書作成の過程で生じた疑問点について、別の税理士が助言をするという方向にシフトするであろう。
労働力の減少により企業の数が減り、少なくなった企業を顧客として税理士間で取り合うということは起こらないと思う。むしろ、申告書作成の受注を拒否して、顧客をいかに他の企業又は税理士事務所に押し付け合うかという方向にシフトするだろう。
<h3>[追記]</h3>
困り顔のブスのアイキャッチを貼りたくないので、今回もまた、下手糞な絵にしました。
けど、Word pressの場合、アイキャッチ貼らないと検索上位に表示されないんだよな。
