全ての経済実体が負担している消費税額というのは、仕入の評価価額に関する消費税額ではない。売上の評価額に関する消費税の価額から仕入に関する消費税の評価額を引いた金額が消費税の負担額である。免税業者の場合、免税でなかった場合の売上の評価額に関する消費税から仕入の評価額に関する消費税の評価額が消費税の負担額である。
8/108を商品に付した価額に乗じて、租税の属性を付してその評価額を出しているだけである。
外注して労働力商品を購入する派遣や請負の場合も、当該産業資本が労働力商品を市場から直接購入する場合も、利潤の土台は労働のであるから、労働力商品の購入額は、課税仕入である。
しかし、大量生産、機械化、分業、シフト制により労働の総量は減っていないが、労働の評価を疎外し、労働力商品に付された単価は下げられ、需要をフィクションすることで、労働力商品の購入額は直接購入の場合には課税対象外の方便が、外注先や請負先からの労働力商品の購入代には消費税が課せられているとの方便が課せられ、派遣労働者は消費税が転嫁され労働力商品の単価は下げられている。携帯電話事業者に投融資する国際金融資本はここでも国債の負担を免れている。
事務労働以外の労働力商品を市場から購入することなく労働を疎外することを土台として利潤をフィクションさせ分配を受けているものである利息も課税売上で（現行実務は仕入税額控除できない非課税売上）、国際金融資本は、経済上、非課税事業者、免税事業者とはならず、課税事業者になる。
非課税事業者でも、
国際金融資本は、労働を疎外し、労働力商品の購入代の支給をしない内に、銀行をフィクションし、金融機関を使用して国債をフィクションして国際金融資本から借金をしていながら、労働の評価を借りて国債を買って無制限に紙切れをフィクションして労働者に貸付けたとし、すなわちこれは貸付金でないわけで、国債の返済負担を免れているのである。
労働力商品、生産手段としての商品を購入しない、事務所を賃借して利潤を分配しない、国際金融資本でない免税事業者は、インボイスを発行して課税事業者になれば、借金をしていないにも関わらず、国債の負担額が大きくなるから免税事業者である方が利益になる。
ユダヤ金融資本の設立したメディアや御用学者は、免税業者は預かった消費税（純額）を納付せず、益税を得ていると言う。
ひどいのになると、預かった消費税総額納付を免れていると言う。
インボイスの導入決まったけど、
インボイスがなければ、免税業者は売上に係る消費税を取れないって煽るけど、発行して取る必要あるの?
ないよね。
課税事業者でなければ、インボイスを発行する必要もないし、仕入に関するインボイスを作成するのは納品した側でしょ?
軽減税率が導入されようと、簡易課税が導入されていようと、単一税率であろうと、免税事業者は、税込経理だから、手間は一緒でしょ。
軽減税率に反対のパフォーマンスを採用する理由はそれじゃないよね?
他の労働力商品との競争がなければ、
消費税を上乗せせずに、
消費税相当分だけ商品の本体評価額の単価を上げることもできるでしょ。
税引後の益税にならないよね。
個人カードを取得したり、法人成りして課税事業者になってインボイスを発行して
商品、労働力商品を買って借入して
疎外労働させて
労働力商品を再生産させて
集客して
還付を受けなきゃいけないの?
産む機械を貸し出されてズッコンバッコンしなきゃいけないの?
必要ないよね。
ユダヤ金融資本の手先として
池沼や花畑に扮して
人民をペテンにかけるなんて
相変わらず芸が細かいよね。
国際金融資本が投融資する、商品、労働力商品を購入し労働を疎外し、利潤を得て、労働力商品に付される単価を下げているトヨタを始めとする製造業、製薬は、輸出売上も課税売上と考えた場合でも、消費税の負担額の割合は小さい。
外注先の労働力商品を購入して労働を疎外し労働力商品に付される単価を下げ、研究開発、大量生産と機械化、分業で労働過程を長くし、疎外労働の総量を大きくし、課税仕入にし、更に労働者に消費税を転嫁し、需要をフィクションしている。
免税や軽減税率の適用を受けながら、課税事業者を選択させれば、1円でも商品を仕入れば、理論上は、還付を受けることができる、すなわち、免税、軽減のない法定税率が適用された場合よりも、仕入に付される単価を下げたり、より少ない数量でも還付が受けられるので、商品、労働力商品の評価額が大きい産業に投融資している国際金融資本が課税事業者であることのメリットを享受できるのである。
輸出売上を免税にするなら、零細事業者の免税と同じく、その土台となった仕入の評価額に関する消費税の評価額もゼロでなければならない。国際金融資本は、消費税の納税負担額の割合が小さいにも関わらず、輸出免税の特例を受けて還付を受けている。
冒頭の立場に立てば、
これ、益税だよね。
国際金融資本は、
御用学者を使用して
仕入に関する消費税全額が損税であるかのように方便を言わせているのである。
軽減税率のない単一税率の下でも、国際金融資本は免税による恩恵を受けているのである。
軽減税率の適用に賛成のポーズを採れば、輸出免税を受けてきたことの絡繰が暴露されてしまう。
製薬、種子産業に投融資するロックフェラー、ロスチャイルドは、資本関係を土台に、カーギルやモンサントに成長ホルモンや遺伝子組換え種子を開発製造させ、投融資し、農業労働者に種子を貸し付け、大量生産させることで、軽減税率が適用された前後において、労働を疎外し、労働力商品に付される単価を下げて商品の評価額を下げて売ることができる。ロックフェラー、ロスチャイルドと資本関係のある産業法人から種子を買って、大量に農作物を売り、農作物を卸し、小売している業者やフードチェーン、コンビニに貸付けをし、軽減税率を通じた還付を受けさせて経済上の恩恵を受けるのも国際金融資本ロックフェラー、ロスチャイルドである。
TPPと軽減税率とインボイスの問題は相互にリンクしているのである。
インボイスが導入され、零細事業者を課税事業者にすることができたなら、インボイス発行により、消費税還付を実体化できるのである。だから、国際金融資本は、代理人を使用して有識者の属性を付し、出資設立したメディアを通じ、
賛成であることを公にせずに、
軽減税率に反対するフリをしながら、インボイスの導入にも反対のパフォーマンスをさせてきた。
2017年4月から軽減税率が適用されることとなり、2021年からインボイスが導入されることに成功したが、
現実に益税を享受しているのは誰か、おわかりだよね～。
せんせったら、
知っていながら、勿体ぶっちゃって。
奥ゆかしいんだから～。
