取引の土台は、資本関係、経済関係であり、法律や倫理に基づいて取引をするのではない。
情報漏洩の罰則があったって、マイナンバーの収集管理担当者は、各人のマイナンバーを売るよ。間違いなく。本人及び家族のマイナンバーを法人資本の代理人に提供したら、売買されるよ。
リスクなんてないんだよ。
労働者には損害しかないんだよ。
現段階では、勤務先にマイナンバーを提供しなかったことに罰則を課すことを実体化させていない。マイナンバーの収集は法人の義務とはなっているが、マイナンバーの収集を担当する法人の労働者にも、収集できなかったことにより、罰則は課されていない。収集の代行をする税理士事務所にも収集できなかったことによる罰則は実体化されていない。
マイナンバーの記載されていない書面は受理しないとも言っていないし、実体化できないとも言っていない。そんまもんなくたって、受理されていたし、実体ないものとして扱われなかっただろう。
所得税や法人税の申告書、住民税、源泉所得税の納付書、償却資産税の申告書は受理されて、それに基づいて行政が行われてきただろうって。マイナンバーがなかったこれまでも、税負担を免れることはできなかっただろうって。実刑を喰らう（4年以上は執行猶予無し）のが嫌なら収集できなかったことを証明すれば良いだけ。
どこまで努力したかなんて実体のない観念だから、判定者は、収集できなかった過程を覆すことは困難である。
国際金融資本が放った牧羊犬に追われてマイナンバーを遮二無二になって収集することに躍起になっている奴等、情報漏洩のリスク、リスクを連呼する奴って、お前何年実務やってんの?って言いたくなるよ。本当、仕事できないんだろうなあ。
