税務調査に誰を立ち会わせるかは、納税者が決めることである。納税者から委託され契約したにもかかわらず、税務調査に、その会社を担当させている職員に、税務代理権証書を貸出して行かせて自分は行かない税理士、これも立派な名義貸しじゃね?そのくせ、立会い報酬はしっかり全額受け取る。職員は、労働力商品として付された価格しか貰えず、別途手当が支給されることはない。税務調査からは逃げている奴に限って、コンサルや融資斡旋について偉そうに語っていやがる。