税金の納付書は、国際金融資本と資本関係のある金融機関に持参し、納付し、金融機関は、3枚綴りの納付書を各税務署に送信する。
国際金融資本は、ロックフェラー、ロスチャイルド家の構成員であり、これらは、お伽話の登場人物ではなく、実在する経済実体、人物である。
労働の疎外を土台にした金（きん）を預かり、引換券だけ渡して、銀行を9つ（ロスチャイルド銀行ロンドン、同ベルリン、イスラエルモーゼスシフ、ウォーバーグアムステルダム、同ハンブルグ、リーマンブラザーズ、クーンローブ、ゴールドマンサックス）、ロスチャイルドが、続いて、ロックフェラーが1行出資設立し世界各地に中央銀行を出資設立させたから、ロスチャイルド、ロックフェラー以外が中央銀行の架空資本の交付を受けることは、事実上不可能である。
国際金融資本は、紙切れをフィクションし、価値属性を込めて還付金は納税者の金融機関の口座にオンライン上で還付される。
すなわち、通帳に印字されるだけで、引き出さない限りは、国債、株式の購入を通じて他の経済実体に投融資される。
税務署の口座など金融機関には存在しない。
架空資本取引を筆頭にー飲食業者が束にかかっても架空資本取引の規模に余裕で敵わないー全商取引がオンライン上でつながれるのは、金融機関のPCである。
国際金融資本の借金である国債の返済負担を人民に課して徴収を代行するのは金融機関の労働者であり、税務署への伝達は後回しである。
国際金融資本の事務代行機関である財務省は、架空資本に価値を付与して読み取り機を製造し、又は他の経済実体に投融資をして製造させることはできない。
それができるのは、金融機関の資本である国際金融資本である。
オフショア、プライベートバンクを含む国内外の架空資本取引は既にオンラインで金融機関とつながっており、国際金融資本はその情報を握っている。マイナンバーの導入によりその源泉も把握できる。各人民の口座も金融機関とオンラインでつながっている。
マイナンバーと銀行口座はリンクされる。マイナンバー制度、軽減税率、簡易課税制度と、チップ入りのカードを手段に、先ずは飲食店に読み取り機の購入を余儀なくさせるのであって、国際金融資本が、POSレジ改修費用、読み取り機設置費用（資源代、人件費）を始め経費を、養育費を負担するということは、余裕で可能であるが、労働者が労働をさぼることにつながることであり、既存の金融資本経済システムを土台にすれば、ありえないことである。
マイナンバー読み取り端末の見積もりは一つ当たり8万円であるが、単価を高く付せば、零細企業は買えなくなるから、高い価値を付すことはできなくなる。
ということは、既に労働を疎外されている労働者に支給されている労働力商品に付される単価が更に安くなるということである。飲食を取り扱う店に端末を買わせれば、各人のセックスも把握できる。
