会計事務所の求人に応募してきた者の実力は、模擬テストを作って応募してきた会計事務所経験者とやらにやらせてみるより、法律行為を通じて実在させている法人の内、欠損法人の決算申告をやらせてみた方がその者の取得してきたスキル、実力が全てではないが、わかる。
採用基準を設けるよりも、採用の段階における、経済関係、経済過程に応じてー事務所や国際金融資本の利潤という観点からではないー採否を決めるまでに見るところを変えてもいいと思う。
現実の経済過程を表すことが認められる部分が全くないわけではないと社会上、実体上はされているが、現実の実務は、現実の経済過程を表すことができるか否かを問わず、一人一人が気に入るか気に入らないかを問わず、社会に認めさせることに成功した会計基準、法律に基づいて、決算申告書を作成することを余儀なくされる部分がある。
模擬テストの中にフィクション出した取引、会社は、架空の経済取引、架空の会社である。模擬テストは予め、問題が用意されている。
一方、実在させている法人の決算申告をする場合、予め問題は与えられず、経済上、会計上、税務上の問題提起するスキル、実力を取得していなければならないー尤も、審査するのと作成するのとではプロセスが異なるから、銀行勤務経験者、税務署退職者も問題提起できないが。大手資本の監査法人、税理士法人は、一社一担当にするよりも、分業にした方が国際金融資本が搾取できるから、分業制にしているから、個人商店と呼ばれている赤字法人の決算申告すら完結させることができない。
一の作業を終えたら次ぎの過程に進むという回跨ぎができないのだ。
税理士試験の合格者でも、決算申告資料を見ても、問題提起することができず、手も足も出ないで固まっている奴もいるー仕事ができる奴は消費税計算、申告からやり始める、進捗度に応じて所得金額を出して、そこからスタートする、提出間際までミスを探し見つけ追完することができる。
やたら仕事の早い奴は事故を起こすー前の会計事務所で、税理士から、一法人当たりの決算申告書作成の時間を短縮され、労働力商品に付された価値は同じまま、他の仕事を盛り込まれ、搾取されてきたのだろう。
但し、欠損法人で所得金額、納税額を間違えても欠損金額が減らされても利子や加算税が課されないので、新たな国債ー現実には国際金融資本の債務ーの負担はなく、経済上実害はないが、会計事務所は、報酬をもらっているから、社会から間違いとされる決算書申告書を作成提出するわけにはいかないから、申告書提出前に、事務所で現在最も仕事ができる社員と税理士から、2段階のチェックを受ける、実験台にされる会社の関係者と会わせたり、電話でのやりとりをさせないというプロセスが必要だけど。
また、ベテランで最も仕事のできる社員の退職するので、応募をかけた場合は、一事業年度の売上10億から200億円位（税法上の中小企業者であってもこの階級だと料調が入る）の粉飾決算をしているー尤も、現実の経済過程を表現している決算書など社会には存在しないがー法人の決算申告をやらせてみれば、取得してきたスキル、実力がわかる。
粉飾決算法人は、そいつが所得計算、納税額の計算を社会上、法律上間違えても、調査官にこの法人は粉飾してますということを資料を提示して立証すれば、調査官は、課税を止めて帰らざるを得ない。経済上実害はない。
粉飾をアピールしても、税務の世界は、調査官は、経済利潤があるかないかだけで、倫理や道徳を持ち出してこない。
同じ会計事務所に長く勤務して、取引が継続反復固定している零細法人ばかりやってきた奴は手も足も出ない。
3段階以上のチェックー特に、付表の添付し忘れ、付表の記載間違い、記載漏れが宥恕規定は全くといっていい程存在しない、実験台にされる法人関係者との電話でのやりとりは税理士がするなどのプロセスが必要となる。
現実に、国際金融資本に動かされている会社に当たることで、その者がこれまで経験したことのない問題に直面したときの対応を見ることもできる。
実験台にされた会社関係者に電話するのは、その法人の担当者又は税理士だから、電話をかける前に、その者が問題提起した質問のレベルもチェックできる。
その者が経験則だけで仕事をしてきたのか、勉強した上でやってきたのがわかる。結果だけでなく、過程もチェックできるのである。
