使用人に仕事を丸投げしてるから仕事できないよ。
事務所に現れたと思ったら、すぐにいなくなっている。
使えねーセミナーに他の税理士、職員を連行しようとするから迷惑甚だしい。セミナーに出るとしたら、大半は使えないが、自分と利害関係の異なるセミナーであろう。
御用学者や国際金融資本がスポンサーとなっているセミナーの講師ーこいつらの言っている取引や節税プランを実行すると、100％国際金融資本の利潤となり国債の負担を免れさせ、中小企業は借金漬けになり、労働者が国債を負担することとなる。）は、資本のない零細企業者には何もできっこない、受講者は衆愚であると思っているからー言葉の端々に出る、後付の方便に交えて、国際金融資本の手の内の大部分を明かしてくるから、国際金融資本の出方とその土台を知る糸口、ヒントや、国際金融資本からみた中小企業者、労働者について掴むことができたりするから使い方次第であろう。
ユダヤ金融資本と資本関係のない講師も、現実の経済関係から乖離した、歪めた経済学、租税法の書物を読み教育され、洗脳されてきたから、現実の経済関係事実とは異なる税実務が進行している。
税理士でもある講師や受講した税理士の中には、未だに、相続に困った老人が税務署を退官した職員に相談したのが税理士の始まりであるというお伽話を信じて公言している花畑もいるから始末に負えない。
集金して国債を買い、セミナーという名目を付しているセミナーの実体がないものもある。
これに出ている者は何もできない。
政治レベルのセミナーや自己啓発や倫理、コンプライアンス、リスク、理念などの宗教がかったセミナーでないセミナーに行って知識を得ても、それを手段にして仕事で使用しなかったら、役務に価値を付与して実体化（商品、役務は全て価値は備わっていないけど、価値があると社会に通用させること。）することはできない。
昔、本とか出してる偉い税理士先生
ー法人も法人と契約している税理士も頼んでないのに割り込んできた。
税務それら関するセミナーは、ほぼ全出席に近い。
職員でなく自らがB/Sの預金残高が合っていない申告書を作ったことがある。尤も、金融資本が発行した証明書残高に付与された価値も架空のものだけど。
他にも、役務提供の済んでいない、すなわち取引先又は、及び当該経済実体において、労働の疎外、利潤の確定が済んでいない段階で支出した前払費用を繰延資産にして実体化させようとしたり、兎に角、基礎がない。
権威や多数説、有力説と評価されているものを愚直に吸収するだけである。
過去に預金残高証明書とーと
税務調査に立ち合ったことがあったけど、
以前別の税理士事務所が関与していた事業年度においては、その当時の税務署長に、海外研修旅行を交際費であるとして更正を打たせておきながら、国際金融資本の代理人である統括は、その質問検査の場では給与であると主張してきた（結果は、支払手数料ー福利厚生ということになった）。
全ての経済上の事実関係、プロセスを調べて、恣意や観念を排して、事実関係を固めてこなかったということでしょうと主張したが、セミナー好きの税理士先生は、統括に向かって、信義則に反するとおっしゃった。
課税標準は何ですか、税務行政は信頼関係に基づいて行われるのですか、違うでしょ、貴方何年プロやってるのと思った。
俺も、統括も若い調査官も、「はぁ?」となった。
信義則なんて、そんなの貴方が馬鹿にしているFラン大学の一年生だって主張しないよと。後日、その税理士先生は、「あなた、信義則も知らないの～」とドヤ顔になっていた。
セミナーに出まくっている先生の使用人は、現場で仕事をせざるを得ないから、現場を通じて自由意思に関係なく勉強せざるを得ない。そうしないと生活できないから。
税理士自らが実際に現場に出て仕事するのが最も実力（≠国際金融資本に利潤をもたらす技術）がつくよ。
その上で、権威のある学者先生や自称コンサルタントのメディアに出まくってる奴なんかより、複数の税理士事務所を渡り歩いてきた税理士事務所の職員、海外の法人と取引のある会社を担当したことのある職員、税理士事務所以外の現場で労働したことのある職員から学ぶことの方が遥かに多いよ。
職員を雇用している税理士先生は、職員の給与を上げて、頭を下げて教えを請うた方がいいと思うんだけど。自らの経験だけでは実務はレベルアップしないから。
