日本銀行券と発展途上国と呼ばれている地域の引換券に付された価値は異なるから、発展途上国という属性が付与されてい地域に派遣された労働者や発展途上国と呼ばれる国に生まれ住んでいる労働者の賃金に付与される価値が低くて差し支えないという見解がある。
紙切れには価値属性が備わっていない。労働の疎外を土台に、紙切れに価値属性が付与される。紙切れは物差しではない。労働力と同じく商品である。物価が安いということは、疎外された労働に付与されていた価値も低く、国際金融資本が手にする利潤に付与される価値の割合が高いということである。更に、労働力商品に付与される価値も低くなるということである。現実には、労働力商品でありながら、親法人の使用人を属性を与てはいるが、経営指導料、技術指導料の名目を付して、労働力商品に低い価値を付していることの方便にしている。紙切れに付与された価値に翻弄されて、労働を疎外し、労働力商品を安く買うことで、紙切れという御主人様の奴隷になることである。
子法人の資本すなわち親法人の資本は、国際金融資本は、家庭という経済実体の前に、国債負担前の利潤に付与された価値の内、子法人の段階で、親法人の段階で、疎外労働を土台にした利潤に付された価値の残滓を受け取っているから、子法人において購入した労働力商品に付された価値、すなわち子法人の給与は子法人の経費となるが、日本から派遣された労働者、現地に生まれながらに住む労働者を問わず、疎外労働の結果実現した差額を含めて給与を負担するのは、経済関係上、親法人の資本すなわち国際金融資本、又は出資していなければ、融資をしている、すなわち国際金融資本である。
