日本におけるマイナンバーは、日本国内に住民票が登録されている経済実体に付番される。日本に所在する銀行で国債をフィクションをし、投融資をして、労働を疎外して利潤に価値を付与していながら、海外に住民票が登録されている経済実体には、日本のマイナンバーは付番されない。
オフショアに住民票が登録されている経済実体は、どこの国のマイナンバーも付番されない。ロックフェラーやロスチャイルドを始めとする国際金融資本である経済実体の構成員には、マイナンバーが付されないのだ。
日本も含め、マイナンバー制を実体化した国に住民票を登録している経済実体は、銀行の労働者を通じて、国際金融資本に、その経済過程、資本関係、経済関係、生産関係、各段階において取得した利潤、実物、架空の紙切れに付された価値を把握されるが、国際金融資本は、銀行の労働者に、フィクションした国債、国際金融資本の経済過程、資本関係、経済関係、各段階において取得した利潤、架空の紙切れに付された価値の全てを把握されることがなく、現実には、国家は実体のない観念であるから、各経済実体の情報の民間使用はされているのだが、マイナンバーの民間使用が実体化されたとしても、秘密が守られるから、他の経済実体に、把握されることはない。
労働者は、国際金融資本との関係においては、債権者でありながら、してもいない借金を負担させられ、貸した価値で国債を買われる。
銀行が破産することは100％ないのに、年金や生活保護の受給はされない。労働力の再生産を経済上義務付けられる。何故、もっと労働者にマイナンバーが付番されること、ロックやロスを始めとする国際金融資本にマイナンバーが付されないことを批判しないのか。
