国際金融資本は、家族を一つの経済実体と見ている、すなわち、法人税法は適用されないけれども、一つの法人として捉え、家族の夫々を資本又は労働者であるとみなしている。
家庭と言う経済実体と経済実体とみる考え方は、自然に発生したものではなく、金融資本経済のプロセスを土台にする。
よって、社会保険を含む租税は、現実にはしてもいない借金である国債の返済負担であって、国債の負担は、一人一人に課されるけれども、国債の返済を負担する原資がどれだけあるかは、世帯単位として捉えているということになるであろう。
結婚して餓鬼作って配偶者控除と扶養控除を受けるよりも、独身で38万円控除を受ける方が同じ所得でも益しな生活になることは、君たちが蔑んでいるゆとりやFラン大学生でもわかることである。
満州やブラジルに渡ればそこには桃源郷があるという後付の方便に洗脳された奴らの如く、労働力商品として国際金融資本と正式に奴隷契約を結び、結婚が幸せである、生きた証が残せるという後付の方便に洗脳されて子作りに励んだ方が実は愚かだったのである。子持ち既婚者にとっては、配偶者控除など大した特典ではなく、女性の社会復帰が増えたとしても、それは配偶者控除廃止との関係は薄いであろう。
保育所に投融資すると働かなくなるから、投融資をしない。保育所が増設されないから、嫌でも復帰せざるを得なくなる。女性が社会復帰することで、疎外労働の量が大きくなる。安売り競争による人件費の削減になる。
配偶者控除と源泉所得税により所得税収は増加するが、これはユダヤにとってはメインの収入ではない。国際金融資本は、男と女の労働力商品に付される価値を下げて、石油がなくても経済社会は回転することは既にわかっているが、人口を減らし、生き残った者にだけ資源、原材料を貸出して労働を強化し、労働力を再生産させて、疎外労働を土台にした利潤増殖過程を延命させ、疎外労働の量、金融資本経済の過程を維持するという過程を取ることを余儀なくされているということであろう。
