会社組織を採用しない経済実体の所得は、利潤に価値を付す過程によって区分され、法人とされるが、所得税法に規定されている。所得を区分する方便としては、法人税法上の法人は、事業しかしないが、会社組織を採用しない経済実体は、生活過程で得た利潤があるからであるとか、法人の所得過程との関係及びその調整ということが付与される。
アームシェルロスチャイルドは、労働を疎外とした利潤と紙切れを引換え、労働力商品の支払いを待たせ、他の経済実体に投融資をして、労働を疎外させて、銀行をフィクションし、金（きん）と紙切れを預けさせ他の経済実体に貸し付ける権利を実体化させた。
金融機関に、国債をフィクションする権利、紙切れをフィクションする権利、産業資本の株式のフィクション、販売をさせる権利を実体化させた。
金融資産を投下し、労働力商品を購入することなく、労働の疎外したことを土台とする利潤には、移動性という価値属性は備わっていない。
金融資産は、実体のないオンライン上で移動する架空資本である。
労働力商品を購入し、それに安い価値を付して、労働を疎外し、納期の短縮、一労働当たりの期間の短縮又は労働過程の延長により、労働力商品に付された単価を下げる。
短いスパンで労働を完了させても労働の完了を遅延させて残業しても労働力商品に付されていた価値の6割程度の価値しか労働者は受け取れない。
正社員になれば、残業がなく、あったとしても残業代の支払いが義務付けられる派遣よりも、労働力商品に付される単価が高くなるというものでもない。
金融資産を源泉とした疎外労働を土台とする利潤に高い税額を課すと、すなわち国債を全額返すことのできる国際金融資本が国債の返済を完了させてしまうと、労働者は仕事に就かず又は怠けていて労働過程に付された定まった過程に退社したりして国際金融資本は利潤に価値を付すことができなくなり、国際金融資本がフィクションした国際金融資本である国債を労働者に負担させることができなくなるからである。
金融資産の移動性ということは、疎外労働をさせて利潤に価値を付すことの方便である。税率が高いから金融資産を海外に移転させて税収が得られなくなるということは、疎外労働をさせて利潤に価値を付すことの方便である。
持株法人の所得計算の過程には益金不算入又は課税の繰延が与えられ、事業会社の所得と同じ税率又は非課税になってしまっている。
法人税引前の利益から配当されているにもかかわらず、二重課税でもないのに、法人側には受取配当の益金不算入、外国税額控除、所得税額控除、架空資本が付与された側には、配当税額控除、プライベートバンクを通じたオンラインでのオフショアでの受取による二重控除が与えられ、法人税引後の利益から支払われる労働力商品については、労働力を再生産して無償で養育し養育費を全額負担するか製薬や放射線の投与を受けない限りは、経済上欠損であっても二重課税すなわち二重の国債負担は軽減されない。
法人の場合には、土地に紙切れを投下し、それを労働者に貸し付けることなく、引渡し、労働を疎外を土台とした利潤についても事業所得と同じ税率である。
